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業務内容
組織再編
近年の厳しい環境の中で、企業グループは、利益を効率よく生み出し、確実にキャッシュを獲得する必要性から、適切な事業資産のポートフォリオを構築する必要にせまられています。そのため、不採算子会社の整理、グループ戦略に適合しない子会社の売却、強化したい分野の企業の合併・買収といった選択肢の中から最適なものを実行し、企業価値を最大限に高めていかなければなりません。
この組織再編の実施に不可欠な手続を当事務所では豊富な経験に基づきお手伝いしております。
この組織再編の実施に不可欠な手続を当事務所では豊富な経験に基づきお手伝いしております。
企業評価
株式の買取、合併、営業譲渡等においては、譲渡株式の評価や合併比率の算定、営業譲渡においては譲渡対象の営業全体の評価、株式交換・株式移転においては、1株当たりの株価など企業評価は無くてはならない手続です。
デューデリジェンス（企業調査）
デューデリジェンスは主に企業買収等を決断する前に行う調査です。この目的は被買収企業の有するリスクを事前に把握することですが、この調査報告書は買収価格の交渉や決定の際の重要な資料であるとともに、買収後の経営戦略の立案のための重要な資料となります。
税務
組織再編には様々な手法があります。最終的には同一の形となるものであっても、そこに至るまでの事業ポートフォリオの状況や株主構成等により、税制上不適格とされて含み益に課税されたり、繰越欠損金の利用が制限される場合があります。組織再編の対象となる企業等に多額の含み損益や繰越欠損金がある場合には、細心の注意を払う必要があります。
法律手続
組織再編を行うには法律上定められたいくつかの手続を経なければなりません。例えば、合併の場合には、合併契約書の作成、株主総会の決議、株主総会議事録の作成、債権者異議申述の公告・通知、公正取引委員会への合併届出書提出（大型の合併の場合のみ）、合併変更登記、税務関係の届出書の提出等です。これらに必要な書類の作成や手続のお手伝いを行います。
コンサルティング
組織再編に不可欠な経営戦略の立案、マーケティング、人事、システムの再構築、組織再編の手法等につきましてコンサルティングを行います。