最近、新聞紙面の全面を使って相続セミナー開催の案内広告が見られます。講師は税理士であったり経済評論家であったりしますが、集客の目的は賃貸マンション業者等によるオーナー探し・投資話の事が多いのです。手法はバブル期と同じです。冷静になって検討しましょう。
住宅を含め、今どのような財産がいくらあるのか、これを元に、先ず概算の相続税を算出します。場合によっては、税金のために相続対策などする必要がないケースが多いのです。その上でこの財産を、妻や子や孫にどう残したいのかジックリ話し合いましょう。
アメリカの先住民インディアンは、今持っている財産は子孫からの預り物だとの言い伝えがあります。相続は争族から、教育の相続・人間力の相続・感謝の相続についてご相談いたします。