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案内板
令和6年分の確定申告状況について
国税庁は5月30日に令和6年分の個人の確定申告の状況を公表しました。
所得税の申告人員は2,339万人で、そのうちe-Tax利用者は1,732万人（申告比74.0%）でした。申告をした人のうち、4人に3人が電子申告を利用しました。自宅等から納税者本人が電子申告を利用した人は824万人（同35.2%）でした。
また、令和6年度の個人事業者の消費税の申告件数は212万件でした。令和5年度が197.2万件だったのに対し15万件増加しました。一方消費税の申告納税額は令和6年度は8,004億円で、令和5年度の6,850億円から1,154億円(16.8％）も増加しました。令和5年10月から開始されたインボイス制度で令和6年度においては1年間（12か月）課税されたため、税収も令和5年に比べ大幅に増加しました。
インボイス制度の2割特例は3年間の経過措置の後は免税事業者への特例が適用されません。経過措置期間後の令和9年以降は更なる税収増加となることが推定されますが、同時にインボイス登録事業者の資金繰りが心配されます。税額の増加を周知するとともに、事業者が減少しないような施策を期待しています。
所得税の申告人員は2,339万人で、そのうちe-Tax利用者は1,732万人（申告比74.0%）でした。申告をした人のうち、4人に3人が電子申告を利用しました。自宅等から納税者本人が電子申告を利用した人は824万人（同35.2%）でした。
また、令和6年度の個人事業者の消費税の申告件数は212万件でした。令和5年度が197.2万件だったのに対し15万件増加しました。一方消費税の申告納税額は令和6年度は8,004億円で、令和5年度の6,850億円から1,154億円(16.8％）も増加しました。令和5年10月から開始されたインボイス制度で令和6年度においては1年間（12か月）課税されたため、税収も令和5年に比べ大幅に増加しました。
インボイス制度の2割特例は3年間の経過措置の後は免税事業者への特例が適用されません。経過措置期間後の令和9年以降は更なる税収増加となることが推定されますが、同時にインボイス登録事業者の資金繰りが心配されます。税額の増加を周知するとともに、事業者が減少しないような施策を期待しています。
2025年6月2日更新