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法人などへの追徴税額は連続最多を更新
国税庁は、令和7年12月2日に令和6年事務年度（令和7年6月までの1年間）の法人税等の調査事績の概要を公表しました。
昨年と同様に件数・申告漏れ総額はいずれも減少しましたが、法人税と消費税を合わせた追徴税額は3,407億円（前年度比+6.6％）と増加し、平成22年事業年度以降で過去最多を更新しました。また1件あたり追徴税額も634万円（同+15.4％）へと増加しています。
大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高いとされた54千件（前年度比△7.4％）に実地調査を行った結果、申告漏れ所得金額は総額8,198億円（同△15.8％）となりました。これは、国税庁が資本金1億円未満の中小法人に対しAIやデータ分析を活用して調査必要度の高い法人を抽出し、効率的で精度の高い調査を実施した結果となっています。
（出典：国税庁_令和6事務年度法人税等の調査事績の概要）
昨年と同様に件数・申告漏れ総額はいずれも減少しましたが、法人税と消費税を合わせた追徴税額は3,407億円（前年度比+6.6％）と増加し、平成22年事業年度以降で過去最多を更新しました。また1件あたり追徴税額も634万円（同+15.4％）へと増加しています。
大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高いとされた54千件（前年度比△7.4％）に実地調査を行った結果、申告漏れ所得金額は総額8,198億円（同△15.8％）となりました。これは、国税庁が資本金1億円未満の中小法人に対しAIやデータ分析を活用して調査必要度の高い法人を抽出し、効率的で精度の高い調査を実施した結果となっています。
（出典：国税庁_令和6事務年度法人税等の調査事績の概要）
2025年12月19日更新