税理士 大庭 萬三　（税理士登録番号 第31374号）

　いよいよ、本日(11月4日)より名古屋国税局内で電子申告開始届での受付が始まりますが、既に国税庁のホームページには、同届出の様式「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」が公開されています(リンク参照)。一応、これにより電子申告を行うための環境は、実際の申告・納税ソフトを除きすべて揃ったことになります。申告・納税ソフト(国税庁提供)は、同届提出後２ケ月で手元に届くとのことですから、１月上旬でしょうか。

　さて、今後の注目点としては、電子申告がどの程度利用されるか。さまざまなアンケートの結果では「とりあえず準備する」という会計事務所も多いようですが、開始当初から電子申告の利用率がグンと上がることは考えにくいでしょう。電子認証の取得や設備の準備を初めとする顧問先への説明、セキュリティ不備による情報漏洩への不安、添付資料の一部郵送など仕組みへの理解や不満など。まだまだ、普及には解決すべき課題がシステム、利用者双方に存在するからです。しかし、パソコン上でほとんどの申告手続きが行える「電子申告・納税」が従来の仕組みよりも効率的なのは明らか。上の課題も何度かの申告を経て、国税庁、市販ソフトとも進化していくはず。また、再来年には地方税の電子申告も開始されますし、電子申告最新情報(4)で述べたように、消費税の納税額4800万円以上の企業における「毎月申告・納税の手間の解消」という利点もあります。
　近い未来、「電子申告・納税」が当たり前のように行われていても不思議は無いと思われます。やはり、少なくとも「いつでも(電子申告に)対応できる」準備だけは進めておいた方が良いのではないでしょうか。(了)