税理士 大庭 萬三　（税理士登録番号 第31374号）

　来年２月より、名古屋国税局管内でいよいよ開始される電子申告。国税庁の国税電子申告(ｅ－ＴＡＸ)ホームページでは、電子申告システムのデモンストレーション版が公開された他、同ホームページのＱ＆Ａも具体的な事例を拡充。また、電子申告開始届の受付(ただし、名古屋国税局管内の納税者、およびその代理人のみ)が11月上旬に受付開始。焦点となっていた電子認証についても、日税連の電子証明書(ＩＣカード)の受付も11月上旬に開始される等、開始に向けてさまざまな動きが出てきています。

　ｅ－ＴＡＸホームページで公開されている国税電子申告システムのデモンストレーション版は、実際の操作はできないものの、電子申告の手順を自動実行されるプログラムで見ることができます。内容はＩＤ、パスワードを使った電子申告システムへのログインをはじめ、納税者情報や関与税理士情報の登録、電子証明書のシステム登録、申告書への電子署名、申告書の電送等の操作法と動き。残念ながら申告書の作成方法や機能については詳しいことは分かりません。国税庁の話では国税電子申告システムの申告書作成部分については「基本的機能に止める」とのことで、申告書間のいわゆる連動や、入力内容のチェック等は行われるものの、財務会計等、他システムとの連動や、資本金等の条件の申告内容への反映等、市販システムなみの多機能は備えられない見込み。
　ただし、国税庁からは「電子申告の受付」や「電子認証」のシステム仕様について、市販システムの各メーカーに公開されており、来春には「電子申告対応申告システム」が各メーカーより発表されるものと思われます。