税理士 大庭 萬三　（税理士登録番号 第31374号）

　ｅ－ＴＡＸ(国税電子申告・納税システム)は、納税者、および申告代理業務を行う会計事務所が電子申告開始届を最寄りの税務署に提出することで利用できるようになります。11月４日から名古屋国税局管内において受付が開始されますが、同局管内ではない会計事務所でも、同局管内に電子申告を行う顧問先がある場合は、その会計事務所の最寄りの税務署に同届出を提出すれば電子申告を行うことができます。なお、同届出を提出してから、利用に必要なＩＤ等が発行されるまで２ケ月ほどかかるようです。

　また、電子申告開始を間近にして、各市販ソフトメーカーの対応も大分固まってきているようです。基本的に電子申告は、各メーカーが提供している税務申告等のソフトウエアの外部システムとして提供され、以下のような過程で電子申告を行うことになるようです。
　１．従来通り税務申告等ソフトウエアで申告書類(データ)を作成
　２．作成した申告データを電子申告データに変換
　３．変換した電子申告データに顧問先、および会計事務所が電子署名
　４．電子申告データを国税庁の受付システムに電送
　５．電送結果を確認
一見、難しそうですが、実際にはパソコン上だけの操作で申告が完了するため、現在の「申告書作成、印刷、署名捺印、郵送等」よりも手間がかからないものになるのではないでしょうか。課題となりそうなのは、顧問先の電子署名をどのように行うかということですが、これについては、申告データを保存した媒体(ＦＤ等)を顧問先に持参、郵送する方式、電子メールで申告データを顧問先に送る方式、データセンタに保存した申告データを顧問先に公開する方式など、さまざまな方法が予定されているようです。(以下、電子申告最新情報(6)に続く)