税理士 大庭 萬三　（税理士登録番号 第31374号）

　以前より、電子申告普及の障害になるのでは？と懸念されていたのが電子証明書。入手や料金が簡単で納得のいくものであれば問題ありませんが、現状ではかならずしもそうもいえません。廉価なることが予想される個人認証(都道府県長が発行)はともかく、電子申告の主役となると思われる法人においては、少々面倒な手続きと年１万円弱の費用がかかってきます。電子申告自体のメリットや、電子証明書の転用性がもう少し高くないと「なんで申告のためにわざわざ」という事になりかねません。

　ところが国税庁の国税電子申告(ｅ－ＴＡＸ)ホームページのＱ＆Ａに「商業登記認証局の発行する法人代表者の電子証明書は、代表者個人の所得税申告にも使用できますか。また、代表者個人の公的個人認証サービスなどの電子証明書は、法人税の申告に使用できますか。 」という問い合わせに対し、国税庁では両方「可能」と答えています。
　要するに、法人代表用の電子証明書はその代表者の所得税申告に使え、また代表者の個人用電子証明書を法人税、消費税申告にも使えるということです。法人用電子証明書(年８千円)に比べ、都道府県長が発行する個人用電子証明書は有効期間が３年で、かつ500円から1000円という低料金が予想されます。それであれば、手続きも料金も負担は最小限で済みます。また、都道府県長が発行する個人用電子証明書であれば、今後、他の用途も増えてくると思われますから、取得することに対する障害は少ないのではないでしょうか。
　さて、最近、電子申告について囁かれ始めていることがあります。それは「電子申告は電子納税から」ということ。なぜでしょうか？(以下、電子申告最新情報(4)に続く)