佐藤徹税理士事務所　

　政府・与党が８月29日にとりまとめた総合経済対策において、2008年度内に所得税、住民税の「定額減税」が実施することが明記され、話題になっています。

　定額減税とは、文字通り税額から定額を控除する制度です。1998年に橋本内閣が２回にわたって実施し、その際は納税者は一人当たり最高５万５千円（所得税３万８千円、住民税１万７千円）、扶養者は一人当たりその半額が税額控除されました。
　一方、小渕内閣が1999年に導入し、2007年に全廃された「定率減税」は、所得税の20％（限度額25万円）、住民税15％（同４万円）を税額から控除されるものでした。

　定率減税が比較的に高所得に有利なのに対し、皆が同じ額を控除できる定額減税は中・低所得者に恩恵があることから、今回は「生活者の不安解消」策として採用されたようです。
　具体的な控除額、控除方法、対象者、時期などについては、年末に向けた税制改正論議の中で議論され、１月からの通常国会に提出される見込みです。