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医療・相続・調査
【医療】☆医療法人特設ページ☆メリット・デメリット
医院の発展の暁には法人成も視野に！
行政書士業務として、医院の発展に伴う法人成をお手伝いさせていただくことが可能です。
医療系に強くない税理士ですと、コンサル会社や提携先の行政書士事務所へ外注することがあり、急に知らない人が来ることになったと聞いたことがあります。医療法人の設立代行が合法的に認められているのは行政書士だけです。正規のライセンスの無い違法なコンサル業者が暗躍していますのでご注意ください。単に設立さえできればどこに依頼しても同じというのも大きな誤解です。設立の仕方により、その後の有利不利に影響が及ぶため、法律や医院を熟知した者が設立事務を担当するのが最適なのは間違いありません。当事務所では設立事務についてもフルサポートさせていただきますので、安心してください！
また、院長先生は不動産収入など副収入がある場合も多く見受けられますが、消費税対策にも医療法人設立が有利になります。事業所得が1000万円以上あり、5年以上続けるのなら、医療法人にしない理由はほとんどありません。是非ご相談ください！
＜費用の目安＞
県への設立認可：800,000円～（登記は提携司法書士が別料金で対応）
保健所・厚生局の手続き：250,000円
決算届：30,000円
役員変更届：20,000円
行政書士業務として、医院の発展に伴う法人成をお手伝いさせていただくことが可能です。
医療系に強くない税理士ですと、コンサル会社や提携先の行政書士事務所へ外注することがあり、急に知らない人が来ることになったと聞いたことがあります。医療法人の設立代行が合法的に認められているのは行政書士だけです。正規のライセンスの無い違法なコンサル業者が暗躍していますのでご注意ください。単に設立さえできればどこに依頼しても同じというのも大きな誤解です。設立の仕方により、その後の有利不利に影響が及ぶため、法律や医院を熟知した者が設立事務を担当するのが最適なのは間違いありません。当事務所では設立事務についてもフルサポートさせていただきますので、安心してください！
また、院長先生は不動産収入など副収入がある場合も多く見受けられますが、消費税対策にも医療法人設立が有利になります。事業所得が1000万円以上あり、5年以上続けるのなら、医療法人にしない理由はほとんどありません。是非ご相談ください！
＜費用の目安＞
県への設立認可：800,000円～（登記は提携司法書士が別料金で対応）
保健所・厚生局の手続き：250,000円
決算届：30,000円
役員変更届：20,000円
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☆☆☆医療法人のメリット等☆☆☆
①院長先生や専従者の退職金が経費に！
個人事業では院長先生や専従者の退職金は経費になりません。退職金は節税効果がかなり高いです！
②求人対策に！
条件に社保完が必須となってきています。個人医院だと厚生年金に加入していなかったり、加入していても求職者に加入していないのではないかと思い込まれて応募に繋がらないことがあります。
③車の経費に差が！
個人だと全額は経費になりませんが、法人だと扱いが異なります！
④利益に係る税金が安い！
個人だと最大55％の課税がされますが、法人だと20％～25％程度となります！
⑤所得控除が増える！
個人だと青色申告控除65万円が限度ですが、法人だと給与所得控除195万円（上限）となります！
⑥消費税対策に！
貸駐車場や貸店舗、印税、講演会などにも消費税がかかります。個人だと医院の自費診療等と合算して納税しますが、法人と分けることができれば免税になり課税がなくなる可能性があります！
⑦相続税対策に！
個人だと医院の預金や設備も相続税の課税対象となりますが、法人であれば医院の資産には課税されません！（設立が古く持分がある場合は除く）
⑧事業承継対策に！
個人だと医院の預金や設備は院長先生個人の所有物です。承継者は院長先生から相続したり、後継者自身で資金を出す必要があります。法人であれば理事長名の変更で足りるので、法人資産をそのまま医院を継続しながらスムーズに移行することが可能です！
⑨ふるさと納税を限度額まで！
個人だと事業所得が確定しないと限度額も計算できないため、どうしても控え目の金額で済ませるしかありませんが、法人であれば給与収入となり、年間所得の予測がかなり容易になります！
⑩所得分散に！
個人の専従者給与と比べ、役員となった分、金額の引上げの可能性が高く、同居親族が他にお勤めの場合でも給与の支給が可能となります。
⑪自宅が経費に！
借家の場合、社宅として経費にすることが可能となります！
⑫生命保険が経費に！
個人だと生命保険料控除の範囲で僅かしか控除できませんが、法人にすれば掛け捨て保険は全額経費です！
⑬院長先生にも福利厚生が！
個人事業主には福利厚生の概念がありません。健康診断や予防接種等も経費にはなりません。法人なら院長先生にも福利厚生費が認められます！
⑭エクシブが経費に！
やり方次第ですが、エクシブも経費になります！
⑮ロータリークラブやライオンズクラブの会費が経費に！
個人では経費になりませんが、法人だと経費になります！
⑯分院の設立が可能！
個人では分院経営ができません。事業拡大を目指すなら法人で！
⑰事業と生活の分離により、可処分所得の明確化、院長先生の時間を作る！
個人だと事業も生活もゴチャ混ぜな預金の動きになるため、可処分所得が不透明です。法人にすれば給与収入となり、毎月の手取りが安定します！また、ふるさと納税等私的利用も医院預金に混ざることが多いため、スタッフに通帳を開示することが難しかったことが、法人にすれば医院の分だけを分離できるので、スタッフに預金管理を移譲することが容易になり、院長先生の時間が増えます！
⑱税理士のサポートが手厚く！
個人だと確定申告時期が他の個人の方と同日期限と重なり、事務所の繁忙期になります。さらに、レセプトの確定が3月頭なので、処理時間も余裕がありません。せっかく税理士報酬を支払うなら、しっかりと先生のことに集中して時間をかけた処理をした方が絶対に良い結果となることは間違いありません！
☆☆☆医療法人のメリット等☆☆☆
①院長先生や専従者の退職金が経費に！
個人事業では院長先生や専従者の退職金は経費になりません。退職金は節税効果がかなり高いです！
②求人対策に！
条件に社保完が必須となってきています。個人医院だと厚生年金に加入していなかったり、加入していても求職者に加入していないのではないかと思い込まれて応募に繋がらないことがあります。
③車の経費に差が！
個人だと全額は経費になりませんが、法人だと扱いが異なります！
④利益に係る税金が安い！
個人だと最大55％の課税がされますが、法人だと20％～25％程度となります！
⑤所得控除が増える！
個人だと青色申告控除65万円が限度ですが、法人だと給与所得控除195万円（上限）となります！
⑥消費税対策に！
貸駐車場や貸店舗、印税、講演会などにも消費税がかかります。個人だと医院の自費診療等と合算して納税しますが、法人と分けることができれば免税になり課税がなくなる可能性があります！
⑦相続税対策に！
個人だと医院の預金や設備も相続税の課税対象となりますが、法人であれば医院の資産には課税されません！（設立が古く持分がある場合は除く）
⑧事業承継対策に！
個人だと医院の預金や設備は院長先生個人の所有物です。承継者は院長先生から相続したり、後継者自身で資金を出す必要があります。法人であれば理事長名の変更で足りるので、法人資産をそのまま医院を継続しながらスムーズに移行することが可能です！
⑨ふるさと納税を限度額まで！
個人だと事業所得が確定しないと限度額も計算できないため、どうしても控え目の金額で済ませるしかありませんが、法人であれば給与収入となり、年間所得の予測がかなり容易になります！
⑩所得分散に！
個人の専従者給与と比べ、役員となった分、金額の引上げの可能性が高く、同居親族が他にお勤めの場合でも給与の支給が可能となります。
⑪自宅が経費に！
借家の場合、社宅として経費にすることが可能となります！
⑫生命保険が経費に！
個人だと生命保険料控除の範囲で僅かしか控除できませんが、法人にすれば掛け捨て保険は全額経費です！
⑬院長先生にも福利厚生が！
個人事業主には福利厚生の概念がありません。健康診断や予防接種等も経費にはなりません。法人なら院長先生にも福利厚生費が認められます！
⑭エクシブが経費に！
やり方次第ですが、エクシブも経費になります！
⑮ロータリークラブやライオンズクラブの会費が経費に！
個人では経費になりませんが、法人だと経費になります！
⑯分院の設立が可能！
個人では分院経営ができません。事業拡大を目指すなら法人で！
⑰事業と生活の分離により、可処分所得の明確化、院長先生の時間を作る！
個人だと事業も生活もゴチャ混ぜな預金の動きになるため、可処分所得が不透明です。法人にすれば給与収入となり、毎月の手取りが安定します！また、ふるさと納税等私的利用も医院預金に混ざることが多いため、スタッフに通帳を開示することが難しかったことが、法人にすれば医院の分だけを分離できるので、スタッフに預金管理を移譲することが容易になり、院長先生の時間が増えます！
⑱税理士のサポートが手厚く！
個人だと確定申告時期が他の個人の方と同日期限と重なり、事務所の繁忙期になります。さらに、レセプトの確定が3月頭なので、処理時間も余裕がありません。せっかく税理士報酬を支払うなら、しっかりと先生のことに集中して時間をかけた処理をした方が絶対に良い結果となることは間違いありません！
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★★★院長先生から良くお聞きする疑問点やデメリット等★★★
①社会保険に加入しないといけない？
はい、そうですが、近年の人手不足を考えると社会保険の加入は必須と言えますので必要経費と割り切って、他のメリットを優先される方が賢明と思います。
②解散した時に財産を国に取られる？
退職金で回収できます！万が一の時に退職金で回収できるよう備えていらっしゃいますか？医療法人を熟知した税理士にご相談を！
③閉院できなくなる？
可能ですが、そう思われている先生もいらっしゃるようです。
④手続きが大変？
当事務所が全面的にバックアップしますのでご心配なく！
⑤各種手数料が高くなる？
インターネットバンキング等の手数料が高くなる傾向はあります。しかし、それらを差し引いてもメリットがあります！目先の全てでメリットを取ろうとするのではなく、長期的な目線で総合的に判断していただきたいと思います。
⑥年金がもらえない？
厚生年金部分は理事長である間はもらえなくなる可能性が高いです。⑤と同じで長期的な目線で考えていただきたいです。
⑦小規模企業共済や倒産防止共済は？
解約となります。小規模企業共済の代わりに確定拠出年金への移行をお勧めします。
⑧MS法人と比べてどちらが良い？
MS法人の場合、MS法人でも倒産防止共済に加入できます。株主をご子息等にすれば相続対策にもなり、将来的に不動産賃貸会社へシフトするなども可能で、選択肢が医療以外にも展開可能で幅広いため、全く悪い選択肢というわけではありません。しかし、MS法人の売上には消費税がかかるので、将来的に増税の可能性も考えると、消費税が一番のデメリットです。
★★★院長先生から良くお聞きする疑問点やデメリット等★★★
①社会保険に加入しないといけない？
はい、そうですが、近年の人手不足を考えると社会保険の加入は必須と言えますので必要経費と割り切って、他のメリットを優先される方が賢明と思います。
②解散した時に財産を国に取られる？
退職金で回収できます！万が一の時に退職金で回収できるよう備えていらっしゃいますか？医療法人を熟知した税理士にご相談を！
③閉院できなくなる？
可能ですが、そう思われている先生もいらっしゃるようです。
④手続きが大変？
当事務所が全面的にバックアップしますのでご心配なく！
⑤各種手数料が高くなる？
インターネットバンキング等の手数料が高くなる傾向はあります。しかし、それらを差し引いてもメリットがあります！目先の全てでメリットを取ろうとするのではなく、長期的な目線で総合的に判断していただきたいと思います。
⑥年金がもらえない？
厚生年金部分は理事長である間はもらえなくなる可能性が高いです。⑤と同じで長期的な目線で考えていただきたいです。
⑦小規模企業共済や倒産防止共済は？
解約となります。小規模企業共済の代わりに確定拠出年金への移行をお勧めします。
⑧MS法人と比べてどちらが良い？
MS法人の場合、MS法人でも倒産防止共済に加入できます。株主をご子息等にすれば相続対策にもなり、将来的に不動産賃貸会社へシフトするなども可能で、選択肢が医療以外にも展開可能で幅広いため、全く悪い選択肢というわけではありません。しかし、MS法人の売上には消費税がかかるので、将来的に増税の可能性も考えると、消費税が一番のデメリットです。