医療✖相続なら杉山会計へ!工学部出身のITに強い次世代型の税理士!法人税務・医療法人・相続・事業承継に対応。自計化とクラウド共有を推進する税理士事務所です。
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平日8:30~12:00 / 13:00~17:30

業務案内

料金の目安

お客様の事業規模や作業量等に応じた適正価格をご用意しております。

※御支払方法は口座振替となります。

①報酬月額=税務顧問報酬+記帳代行料金

◎税務顧問報酬は年商規模と訪問頻度により下記のとおりになります。

税務顧問料

年商規模\訪問頻度 年に一度 6ヶ月に一度 3ヶ月に一度 2ヶ月に一度 毎月
5億円超 ご相談の上、決定。
~5億円 - - 47,000円 50,000円 62,000円
~2億円 - 32,000円 37,000円 42,000円 52,000円
~1億円 - 27,000円 30,000円 34,000円 42,000円
~5,000万円 24,000円 26,000円 28,000円 30,000円 37,000円
~3,000万円 19,000円 21,000円 23,000円 26,000円 32,000円
~1,000万円 14,000円 17,000円 20,000円 22,000円 27,000円

※面談時間は1時間以内を基本として、常時1時間を超える場合は費用負担をお願いします。
※移動時間が片道1時間以上かかる場合は、費用負担をお願いします。
※面談は来所又はオンラインを推奨しております。
※支店がある場合は全店合算の年商を基準とします。
※下記の業種の場合、お客様の年商を変換して表へ当てはめます。
 ①医療=1.5倍(院外処方は1.8倍)
 ②卸小売=0.4倍
※下記の場合は別途加算させていただきます。
 ①矯正歯科=12%加算
 ②(法人利益+役員及特殊関係者給与)が1500万円以上の場合=10%加算
 ③給与支払人員数15名以上=12%加算
 ④支店がある場合=1店につき10%加算
※当事務所の指定ソフト以外で自計化されている場合、クラウド共有等で当事務所でソフトの購入が必要となった場合のソフト代は御負担いただきますよう、お願いします。

◎記帳代行料金は会計ソフトのデータ入力を依頼される場合の料金です。

記帳代行料金

入力内容 仕訳数等 月額料金
基本料金 月50仕訳以内 7,000円
月100仕訳以内 11,000円
月200仕訳以内 19,000円
月200仕訳以上
50仕訳ごとに右記を加算
5,000円
エクセルにて現金出納帳を作成されている場合
(現金取引数に応じ)
月50以内
3%減
月100以内 5%減
月100以上 7%減
現金帳をクラウド共有する場合 Dropbox使用 3%減
クレジットカード・預金口座の
web明細やインターネットバンキングによる
金融連携活用の場合
(連携数に応じ)
月50以内 3%減
月100以内 5%減
月100以上 7%減
領収書等をスキャンデータ受領の場合 現金取引、預金取引、給与、等
整然としている場合を前提に
3%減
資料受領の頻度
(訪問頻度が毎月以外の場合)
毎月 5%減
訪問頻度が4か月毎以上で2か月毎 3%減

※試算表の納品や簡易な説明はメール等により行い、詳細な説明は訪問時やオンラインにより改めて行います。
※資料は訪問時に受領します。訪問月以外は郵送またはデータでの受け渡しでお願いします。
※自計化の場合は基本的にかかりませんが、発生主義により処理されていない場合や、入力精度、資料整理の状況によっては費用がかかります。

②決算・申告報酬
年に一回のお支払いです。
消費税申告有(原則):報酬月額の5.5ヶ月分(最低175,000円)
消費税申告有(簡易):報酬月額の5ヶ月分(最低150,000円)
消費税申告無:報酬月額の4ヶ月分(最低100,000円)


③臨時報酬の例
年末調整・法定調書・給与支払報告書:基本料金20,000円+社員数×@1,000円(給与ソフトをクラウド共有している場合は減額させていただきます)
償却資産申告:基本料金5,000円+資産数÷15×@5,000円
措置法適用(特別償却、賃上げ促進税制等):1制度につき50,000円~
株価評価:100,000円~


④譲渡所得
譲渡対価料金
~1,000万円   70,000円
~3,000万円  110,000円
~5,000万円  180,000円
~8,000万円  240,000円
~1億円    300,000円
1億円超~ 応相談

※共有関係については持分の譲渡額で判断しますが、持分割合の計算が複雑である場合は報酬加算とします、固定資産の交換の特例等、内容が複雑な案件につきましては、報酬加算とさせていただきます。

【加算項目例】
* 共有者2名以上で、譲渡代金・取得費・譲渡費用の持分按分や個別計算を要する場合 +30,000円~
* 取得費資料不足による調査・概算取得費検討 +30,000円~50,000円程度
* 相続取得財産の場合(被相続人資料確認調査含む) +30,000円~
* 特例適用(空き家特例、交換特例、収用、買換え等) +50,000円~
* 修正申告・期限後申告 +30,000円~


⑤その他
紙納付書の作成:1通1,000円~(口座引落、ダイレクト納付時は加算なし)
社内研修講師料:50,000円/2h+超過15,000円/1h+交通費5,000円/10km


※上記は全て税抜表記です。
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