会社設立に関するご質問
Q.まず何から始めればいいですか？
A.各種届出書類の提出です。
会社を設立すると、税務署・県税事務所・市役所・社会保険事務所等に提出しなければならない書類がたくさんあります。
例えば税務署に提出する書類は以下のような書類です。
✓法人設立届出書
✓給与支払事務所等の開設届出書
✓棚卸資産の評価方法の届出書
✓減価償却資産の償却方法の届出書
✓青色申告の承認申請書
✓源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
提出期限を過ぎてしまうと、税金計算上不利になってしまうものもありますのでご注意ください。各役所への届け出をサポートいたします。
Q.社会保険の加入や助成金についてサポートしてもらえますか？
A.提携している社会保険労務士をご紹介させていただきます。
社会保険の加入手続きはご自分でも出来ますが、記入用紙の入手や添付書類の準備など、けっこう時間がかかるものです。提携している社会保険労務士をご紹介させていただきます。
Q.役員給与はいくらに設定すればいいですか？
A.打ち合わせしながら適正な額をご提案いたします。
会社の事業計画を作成したうえで、社長様と打ち合わせしながら適正な額をご提案いたします。
業務に関するご質問
Q.節税の提案はしてもらえますか？
A.決算前に利益予測と税額予測を行い、対応を検討いたします。
Q.年1回、決算申告だけお願いできますか？
A.お受けしております、ご相談ください。
Q.記帳代行してもらえますか？
A.お受けしております、ご相談ください。
Q.資金繰り相談に対応してもらえますか？
A.資金繰り表の作成、金融機関へ提出する資料の準備等、いろいろご相談ください。
Q.経営計画の立案や経営改善計画書の作成を支援してもらえますか？
A.当事務所は、会社の継続・発展のためのツールとして経営計画を重視しています。
当事務所では単なる数字だけの計画ではなく、計画数値の根拠となる会社の強みや目標達成のための具体的な行動計画について十分な検討を加えた経営計画の作成をご提案させていただいております。
ご相談・ご契約に関するご質問
Q.契約するかどうかわかりませんが、話を聞くことはできますか？
A.依頼を検討されている方のみ初回相談は無料です。
なお、当事務所とご契約をいただいているお客様につきましては、相談料は顧問料に含まれているため、相談料を別途ご請求することはございません。
Q.契約後、解約することは可能ですか？
A.はい、その旨をお伝えいただければ解約できます。
会計ソフトに関するご質問
Q.会計ソフトは何を使っているのですか？
A.当事務所では、エプソンの財務応援（比較的安価・操作が簡単）をお勧めしております。
もちろん、すでに他の会計ソフトをお持ちでそれを使っていきたいということでしたら、柔軟に対応させていただきます。（但し、対応不能な場合や別途料金が発生する場合もあります）
Q.自社で会計処理できるようになりたいのですが。
A.当事務所とご契約いただいたお客様につきましては、基本設定や入力指導のサポートもさせていただきます。
「市販の財務会計ソフトを買ったはいいが、全く使いこなせていない」という声もよくお聞きします。ですが、どれも「簿記」が基になっているので、仕訳が理解できればどのソフトを選んでも大差はありません、あとは「慣れ」です。
当事務所とご契約いただいたお客様につきましては、基本設定や入力指導のサポートもさせていただきます。ご安心ください。
料金に関するご質問
Q.支払方法は？
A.報酬は口座自動振替とさせていただいております。
Q.見積もりをしてもらえますか？
A.はい。
会社の概要・事業規模・社長様のご要望等をお聞きした上でお見積もりいたします。
Q.月次報酬・決算報酬のほかにかかる費用はありますか？
A.年末調整、法定調書提出、給与支払報告書提出、償却資産税申告に関する報酬があります。
Q.月次報酬にはどのようなサービスが含まれていますか？
A.下記のサービスが含まれています。
✓訪問
✓会計データのチェック
✓試算表の説明
✓分析資料の提供
✓経営相談
✓専門家のご紹介
Q.料金体系はどのようになっていますか？
A.基本的には年間売上と業務内容により決定させていただきます。
新規開業されたお客様に関しては、無理のない料金設定をさせていただきます。
他事務所から乗り換えをご検討されているお客様に対しては、「これまでと同じ値段でより高いサービス」または「これまでと同じサービスが価格」を心がけております。
その他のご質問
Q.個人の申告もお願いできますか？
A.法人だけでなく、所得税・相続税の申告業務も行っております。
サービス内容や料金についてはお気軽にお問合わせください。
Q.税理士を選ぶときの基準を教えて下さい。
A.以下のような点を考慮して選ぶのがいいと思います。
✓時間を守り、基本業務に忠実な税理士
約束を守って、誠実に仕事をする方を選びましょう。
✓コミュニケーションをきちんととり、レスポンスが早い税理士
経営状況は常に変わっていますので普段から経営者と円滑にコミュニケーションを取り、相談や質問事項にはすみやかに回答のくれる税理士がいいでしょう。
✓早めに予測をしてくれる税理士
決算後にいきなり「税金は○○万円です」では、お金と心の準備が出来ません。早め早めに決算の予測をしてくれて、おおよその税額と節税対策をアドバイスしてくれる税理士がいいでしょう。
✓会計を知っている税理士
会計には財務会計と管理会計があります。「外部報告のための会計」と「経営に使える会計」の両方を理解し、使いわけができる税理士がいいでしょう。
✓自分に「合う」かどうか
長くお付き合いをすることになるので、最終的には話の合う方を選んでいただければ、と思います。
Q.どのような場合に専門家を紹介してもらえますか？
A.人事労務は社会保険労務士、登記は司法書士、法律は弁護士、などご相談内容に応じてご紹介させていただきます。