事業承継計画ができるまで
STEP① 現状を把握する
まずは全体像をつかみましょう。もっとも重要なことは「事業を継続できるかどうか」なので、継続が難しいようなら廃業も検討しなければいけません。
✓会社の状況
業績は順調か？借入金の返済は進んでいるか？
✓自社株式や親族関係の把握
株式が分散していないか？将来もめそうな株主や相続人はいないか？
✓個人財産を把握
自社株式を３分の２以上保有しているか？
事業に使っている個人名義の不動産はないか？
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STEP② 後継者を決定し、承継の時期と方法を考える
✓親族内や社員に後継者候補はいるか？経営者としての能力・適性はどうか？
✓いつ代表権を譲るか？いつ引退するか？
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STEP③ 計画表を作成する
事業承継計画表とは、まず「中長期の経営計画」を作成し、次に「事業承継に関して、誰がいつ何をするかというスケジュール」を追加した表です。
難しく考える必要はありません。例えば「６５歳になる７年後には引退したいから、今年中に後継者を決定しよう。来年からは株式の移転に取りかかろう。」という感じで、思いを「見える化」すればいいのです。
まずは引退時期を決めて、そこから逆算して考えましょう。
経営承継円滑化法とは
経営承継円滑化法の概略
経営承継円滑化法には、「金融支援」「納税猶予」「民法特例」の３つの柱があります。
ただ、「３つとも全部使えばいい」というわけでもないですし、万能でもありません。メリット、デメリットを把握したうえで、自分に合ったものを検討することが重要です。
以下は、「金融支援」と「納税猶予」についての特徴を簡単にまとめたものです。
■金融支援
●活用法
後継者が先代経営者から自社株式や事業用資産を買い取る
先代経営者死亡による事業承継の際に、相続税の支払や財産分割のための資金とする
代表者変更に伴う一時的な資金需要のため
●利用するメリット
事業用資産に関する諸問題はお金で解決できるものが多い
法人でも個人でも対象になり、資金使途も広い
●注意点
「必ず借りられる」わけではない
■非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予金融支援
●活用法
自社株式に係る贈与税・相続税の負担が重い場合に、納税を猶予してもらう
●利用するメリット
税負担が重く、さらに財産のほとんどが自社株式であるような場合は効果が大きい
●注意点
対象は法人の株主のみ
猶予が取り消される場合がある