酉井税理士事務所

6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月〜当年5月分）の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

6月30日
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●国外財産調書・財産債務調書の提出

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）（6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日）

◆制度の目的と背景
　中小企業者が事業に必要な少額の設備や備品を購入した際、その費用を購入年度に一括して経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が令和8年度税制改正で拡充・延長され、令和8年4月1日以後の取得分から適用されます。本来、減価償却資産は耐用年数に応じて毎年少しずつ費用計上するのが原則です。しかし、それでは資産管理の事務処理が煩雑になります。本特例は中小企業の事務負担を軽減し、積極的な設備投資を後押しするために設けられたものです。約66万社が活用しており、令和5年度の適用総額は3,728億円に上ります。

◆今回の改正ポイント
　改正前は取得価額「30万円未満」の資産が対象でしたが、今回の改正で「40万円未満」へと上限額が引き上げられました。これにより、これまで対象外だった30万円から40万円未満の設備・ソフトウェア等も一括損金算入が可能となります。適用上限は年間合計300万円で、この点は改正前と変わりません。適用期限は令和10年度末（令和11年3月31日）まで3年間延長されます。なお、貸付けの用に供した資産（主要な事業として行われるものを除く）は引き続き対象外となりますのでご注意ください。

◆対象企業と要件の確認
　この特例を利用できるのは青色申告書を提出する「中小企業者等」に該当する法人です（個人も青色中小事業者であれば利用可）。資本金額または出資金額が1億円以下の法人が基本となりますが、大法人の子会社等や通算法人、保険業法に規定する相互会社、投資法人、特定目的会社、適用除外事業者（過去3年間の平均所得金額が15億円を超える事業者）は対象外です。従業員数は中小企業者で400名以下、出資金等が1億円超の組合等では300名以下が要件となります。自社が確実に対象に該当するかは、税理士に確認のうえで購入の検討をお願いします。

◆経営者がいま行うべき行動
　単価30万円以上40万円未満の備品・ソフトウェア・工具等の購入を検討している場合、一括費用計上が可能となりますから、年間合計300万円枠の管理と購入タイミングを確認し、投資計画の見直しに着手してください。税務申告の際には適用漏れのないよう、顧問税理士との早めの打ち合わせをお勧めします。

◆「1月1日」は住民税の審判の日
　確定申告書に記載している「1月1日現在の住所」。実は「住民税」を決める運命の分かれ道になっているのです。
　日本の住民税には「賦課期日（ふかきじつ）」というルールがあります。
　これは、「その年の1月1日に住民票がある（または実際に住んでいる）自治体が、前年1年間の所得に対して課税する」という決まりです。
　例えば、2026年中に何度も引っ越しをしたとしても、2027年1月1日に住んでいた場所が「納税先」となります。確定申告書にこの日付の住所を記載するのは、税務署から各市区町村へ「この人の住民税はそちらで計算してください」というデータをスムーズに引き継ぐためなのです。

◆「国外住所」を書く前に確認すること
　海外赴任や長期滞在により1月1日時点で日本にいなかった場合、申告書には国外の住所を記載します。この場合、原則としてその年の住民税は課税されません。
　しかし、ここで注意が必要なのが「生活の本拠（実態）」です。
　住民票を抜いて国外住所を記載していても、実態として「日本に家族がいて、生活の拠点が国内にある」と判断された場合、後から自治体より確認が入ることがあります。もし「国内居住」とみなされると、遡って住民税が課税されるだけでなく、延滞金などのペナルティーが発生するリスクもあるため、安易な判断は禁物です。

◆「納税管理人」が鍵を握る
　国外に生活拠点を移す際、自分の代わりに税金の手続きを行う「納税管理人」を立てます。ここで盲点となりやすいのが、「税務署（所得税）」と「役所（住民税）」は別々に届け出が必要な場合が多いという点です。
　税務署にだけ届け出をして安心していると、住民税の通知が管理人に届かず、知らない間に「未納」扱いになってしまうトラブルも少なくありません。海外へ出られる際は、市区町村への確認もセットで行うのが鉄則です。
　引っ越しなどで海外渡航が絡む方は、「1月1日にどこにいたか」を客観的な事実（入出国記録や契約関係）に基づいて正確に記載することが、後の税務トラブルを防ぐ最大の防御策です。

◆一人社長が突然亡くなってしまった場合
　中小企業やスタートアップには、一人で社長（代表取締役）と株主を兼ねている会社が多くあります。会社法では、会社に最低1名の取締役がいればよいため、設立は容易です。このような会社は、意思決定の迅速さが強みですが、責任が一人に集中しているため、いろいろなリスクが存在します。例えば、一人社長が突然亡くなってしまった場合。会社が運営できなくなるので、社長の相続人や従業員が連携して、当面の事態に対処しなければなりません。
①株式の問題：今後誰が会社の持ち主となるか
②取締役の後継者の問題：今後誰が会社の経営を行うのか

◆株主全員の同意が得られる場合
　会社は、代表取締役が不在という状態を解消するため、株主総会を開催して、後継者（新代表取締役）を選任します。この場合、会社法では株主総会の招集権限は取締役にありますが、唯一の取締役が死亡してしまった場合、招集する人がいなくなってしまいます。そのため、株主（社長の有する株式の相続権がある人）の全員に合意が取れる場合には、次のいずれかの方法により株主総会を開催し、そこで後任を選任します（株主総会決議自体を省略し、株主全員の書面決議で後任を選任することも可能です）。
(1)　招集手続の省略
　株主の全員の同意書をもらい証拠を残すことで、株式総会の招集手続を経ずに、株主総会を開催することができます。
(2)　全員出席株主総会
　株主が全員出席する場合、招集なしでも有効な株主総会が成立します。

◆株主全員の同意が得られない場合
　もし、株主全員の同意が得られない場合には、次のような手段が考えられます。
（1）　少数株主による株主総会招集請求
　議決権3％以上（定款で緩和可）の株主が裁判所に請求し、許可を得て自ら株主総会を招集します。この手続により、有効な後任を選任する決議を行えます。
（2）　一時取締役（仮取締役）の選任
　利害関係人（株主・債権者・従業員等）が裁判所に一時取締役（仮取締役）の選任を申し立てます。報酬は裁判所が決定し、通常弁護士等が選任されます。後任が選任されるまでの間の緊急の救済措置です。

◆小規模個人事業者に新たに３割特例を適用
　小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の２割とする制度（２割特例）は、令和８年9月30日を含む課税期間で終了します。
　令和８年度税制改正では、小規模事業者のうち個人事業者に限り、納付税額を売上に係る消費税額の３割とする負担軽減がはかられます。令和９年分、令和10年分に適用されます。また、２割特例を適用していた個人事業者も令和９年分、令和10年分に３割特例を適用することができます。

◆個人事業者の簡易課税への移行手続き
　簡易課税制度を選択する場合、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。
　２割特例では、この届出手続きが緩和されています。すなわち、２割特例の適用期間終了後、翌課税期間に簡易課税制度に移行する場合、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その課税期間の初日の前日に届出書を提出したものとみなされ、その課税期間から簡易課税制度の適用が認められます。
　３割特例では適用期間の終了後、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税制度が適用されます。
　令和11年から簡易課税に移行する個人事業者は、令和11年の確定申告期限である令和12年3月31日までに、令和11年から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書を提出します。

◆法人の簡易課税への移行手続き
　２割特例を受けている法人は、令和８年9月30日を含む課税期間をもって適用が終了します。令和８年度税制改正では、法人が簡易課税制度に移行する場合、令和８年10月１日以後に終了する課税期間から３割特例の場合と同様の措置が適用されます。すなわち、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すればよいことになります。たとえば12月決算法人は、令和９年12月期に係る確定申告期限である令和10年2月29日までに届出書を提出すれば、令和９年12月期から簡易課税制度を適用できます。

◆社会保険を正しく運用しているか監査する
　社会保険総合調査は年金事務所が事業所に対して行う「社会保険の加入状況や適正な手続きが行われているかを確認する調査」です。不正を疑っているということでなく4年〜5年に1回くらい定期的にくるものだということです。
　総合調査の目的は本来社会保険に加入すべき従業員がもれなく加入しているかを見ることです。また、届出している標準報酬月額（給与額を反映した等級）が実際の給与と一致しているかも確認されます。

◆総合調査の流れ
　年金事務所から「社会保険総合調査のお知らせ」が届きます。調査の対象期間、提出期限が記載されています。指定された書類、（賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書、源泉納付書控等）を用意します。労働者名簿は備え付けが労基法でも義務付けられています。ない場合はすぐ作成しておきましょう。従業員データ等から応用し、労働者名簿の法定項目が載っていれば抽出して作成ができます。様式は公式でなくてOKです。
　雇用契約書の提出は週の所定労働時間などを確認するためですので、労働条件通知書でもかまいません。
　年金事務所は資料を基に労働者の標準報酬額や賞与額の適正、月額変更届の届出等も確認します。

◆結果の通知と訂正、その後
　不備があれば訂正させられます。さかのぼり加入をして最大2年間遡及すると大きい額の保険料納付が必要になる場合もあります。
　パートやアルバイトでも一定の条件（週の所定労働者が正社員の4分の3以上又は短時間労働者の特定要件を満たす場合）に該当すれば加入義務があります。基本給以外に手当、残業代も含まれます。
　令和8年4月からは、雇用契約書で所定労働時間が加入要件に該当しない場合はたまたま残業があって基準を超えても原則として加入しなくてもよくなりましたが、恒常的に要件に該当していれば加入の対象になる場合もあるでしょう。
　遡及加入は会社と本人両方がさかのぼって保険料を納付することになり、双方に負担が生じます。そのようなことにはならないようにしておきたいものです。