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コラム①

【配偶者控除及び配偶者控除の見直しについて】

平成30年の年末調整及び確定申告から以下の
ように配偶者控除及び配偶者特別控除が変更
になっています。

大きくは以下の変更となっています。
給与収入1,220万円超(所得金額
 1,000万円超)
の人は平成30年以後は
 配偶者控除が受けることができないよう
 になっています。
②給与収入又は所得金額で4区分に分かれ、
給与収入1,220万円(所得金額1,000万円)
以下の場合
配偶者の給与収入201万円
 まで配偶者特別控除を受けられるよう
になっています。

※平成29年までは、配偶者の給与収入141
万円未満までしか配偶者特別控除を受け
ることができませんでした。

詳細は以下となっております。

納税者本人の給与年収は以下のどれに該当しますか?
給与年収1,120万円以下(所得金額900万円以下)
 ⇒A
給与年収1,170万円以下(所得金額950万円以下)
 ⇒B
給与年収1,220万円以下(所得金額1,000万円以下)
 ⇒C
給与年収1,220万円超(所得金額1,000万円超)
 ⇒平成30年から配偶者控除が受けられなく
  なっています。

 A
 ・配偶者の給与年収が150万円以下の場合
  ⇒38万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が155万円以下の場合
  ⇒36万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が160万円以下の場合
  ⇒31万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が167万円以下の場合
  ⇒26万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が175万円以下の場合
  ⇒21万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が183万円以下の場合
  ⇒16万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が190万円以下の場合
  ⇒11万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が197万円以下の場合
  ⇒6万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円以下の場合
  ⇒3万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円超の場合
  ⇒控除が受けられません。

 B
 ・配偶者の給与年収が150万円以下の場合
  ⇒26万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が155万円以下の場合
  ⇒24万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が160万円以下の場合
  ⇒21万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が167万円以下の場合
  ⇒18万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が175万円以下の場合
  ⇒14万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が183万円以下の場合
  ⇒11万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が190万円以下の場合
  ⇒8万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が197万円以下の場合
  ⇒4万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円以下の場合
  ⇒2万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円超の場合
  ⇒控除が受けられません。

 C
 ・配偶者の給与年収が150万円以下の場合
  ⇒13万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が155万円以下の場合
  ⇒12万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が160万円以下の場合
  ⇒11万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が167万円以下の場合
  ⇒9万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が175万円以下の場合
  ⇒7万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が183万円以下の場合
  ⇒6万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が190万円以下の場合
  ⇒4万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が197万円以下の場合
  ⇒2万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円以下の場合
  ⇒1万円控除が受けられます。
 ・配偶者の給与年収が201万円超の場合
  ⇒控除が受けられません。

※ご不明な点等がありましたら、無料相談で
 対応させていただきますので、お気軽に
 お問合わせ下さい。
【消費税について】
消費税は、利益がなくても発生する税金であ
り処理がややこしい税金ではないでしょうか

課税方法も原則課税、簡易課税

選択届出書も数多く、
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税簡易課税選択届出書
・消費税課税期間選択届出書  等
があります。
選択届出書の多くが、2年間継続適用であり、
多額の固定資産を購入した場合には、3年間
のしばりが発生するものまであります。

当期(当年)と前期(前年)の消費税納税額
の差額の原因は、把握されていますでしょう
か。

消費税に関する疑問点等がありましたら、
是非、無料相談をご利用下さい。




【源泉所得税納付書(納期特例)の適用時期について】

源泉所得税納付書には、毎月納付分と納期特例分
(6ヵ月ごと)とがあります。

法人や個人が新たに開業した場合、源泉所得税の
納期特例の承認に関する申請書を提出するケース
もあると思います。

その場合、いつから納期特例の対象となるか
ご存知でしょうか?

原則として、提出した月の翌月から適用される
こととなっています。

例えば、
8月に法人を設立し、10月に上記申請書を提出
した場合
→11月から納期特例の対象となり、
 10月までに発生した源泉所得税は毎月納付
 となり、11月~12月は、納期特例の対象
 となります。

※ご不明な点等がありましたら、無料相談で
 対応させていただきますので、お気軽に
 お問合わせ下さい。




【配偶者控除の改正】

平成30年から配偶者控除が変更になります。

11月、12月くらいの給料で、103万円を
超えないように勤務を調整されている方
も多いのではないでしょうか。

平成30年から配偶者控除(配偶者特別
控除)が以下のように、4区分になり
変更となります。

①給与年収1,120万円以下の人
 配偶者の給与年収が150万円まで、
 38万円控除を受けることができ、
 配偶者の給与年収が201万円まで
 段階的に控除が減っていきますが、
 控除を受けることができます。

②給与年収1,120万円超1,170万円以下の人
 配偶者の給与年収が150万円まで、
 26万円控除を受けることができ、
 配偶者の給与年収が201万円まで
 段階的に控除が減っていきますが、
 控除を受けることができます。

③給与年収1,170万円超1,220万円以下の人
 配偶者の給与年収が150万円まで、
 13万円控除を受けることができ、
 配偶者の給与年収が201万円まで
 段階的に控除が減っていきますが、
 控除を受けることができます。

④給与年収1,220万円超の人
 配偶者控除を受けることができなくなります。

※年末調整時に、平成30年扶養控除申告書を
記載する際の注意点
 →給与年収1,120万円以下で、配偶者給与
150万円以下の人が配偶者を源泉控除
対象配偶者欄に記載します。

※ご不明な点等がありましたら、無料相談で
 対応させていただきますので、お気軽に
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