積田善道税理士事務所

　会社を設立しようとする時、必ず決めなければならないのが決算月です。決算月とは会社の事業年度の終了する月をいいます。「当社は３月決算です」というのは、その会社の事業年度が４月から翌年３月であることを示しています。

　この決算月を適当に決めてしまっている会社が多くあります。決算月を決めた理由として良く聞くのは、「３月決算の会社が多いから」「設立日から１年後だから」「その月が比較的に暇だから」「知人や専門家に勧められたから」「なんとなく」などです。

　しかし、会社の決算月は経営的にも税務的にも重要です。なぜなら、その事業年度の成果は決算月に決まります。銀行や投資家、取引先、就職希望者などに公開する財務資料や支払うべき税金は決算月にほぼ決まってしまうのです。決算調整という処理もありますができることはごく僅かです。

　では、決算月に最適な月はいつかといえば、一般的には「売上の最も大きな月」の前の月。つまり、「売上の最も大きな月」を事業年度の開始月にするのです。というのは、「売上が最も多きな月」とは「最も期待が大きい月」、裏返せば「期待はずれの場合にもっともダメージが大きな月」になります。これが決算月だとしたら、そのダメージを取り返す猶予がありません。逆に、決算月に期待以上に売上が上がって大きな利益（＝大きな税金）が予想される場合でも、得た売上を経費に回して節税対策をする猶予がないのです。さらに、決算月に大きな売上が上がると、その２ヶ月後にはその分の消費税を法人税と一緒に納付しなければなりません。手形取引などの場合は資金繰り的にも厳しいわけです。

　これが事業年度の開始月であれば、これらの対策を行う猶予はたっぷりあります。