積田善道税理士事務所
ご相談は、当事務所にお気軽にご相談ください!
-
ニュース
-
飲食費等の交際費5000円基準は損か得か。
-
青色申告決算書における勘定科目解説
-
法人税等の「申告期限の延長の特例」とは?
-
マイホームを共有名義にするときの注意点
-
【weekly】事業発展計画書を作成するにあたって・・
-
クレジットカードの入金手数料は消費税の非課税取引
-
従業員が10人を超えたら源泉所得税の納期の特例に注意
-
自動販売機は設置場所などにより消費税の扱いが違う
-
10月より病院等でもらう領収書が明細付きに
-
あなたの会社の決算月は最適ですか?
-
役員退職金のメリットと決め方
-
あえて贈与税を「少し払う」相続対策
-
ネット事業者の申告漏れ143億円、ネット株取引でも。
-
所得税の医療費控除
-
所得税の確定申告を間違えたとき
-
不良在庫や過剰在庫は決算前に処分する。(その1)
-
不良在庫や過剰在庫は決算前に処分する。(その2)
-
相続と相続登記
-
文書の保存期間
-
「役員給与に関するQ&A」を公開 国税庁
-
-
案内板
-
リンク集
ニュース
文書の保存期間
文書の保存期間
< 税法 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 |
総勘定元帳 | ||
現金出納帳 | ||
売掛金元帳・買掛金元帳 | ||
固定資産台帳 | ||
売上帳・仕入帳 | ||
棚卸表 | ||
貸借対照表・損益計算書 | ||
決算に関して作成されたその他の書類 | ||
注文書・契約書・送り状・領収書・見積書 | ||
資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 |
※平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度は、帳簿書類の保存期間は9年間。
※平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度は、帳簿書類の保存期間は10年間。
< 会社法 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
株主総会議事録(本店備え置き) | 10年 | 会社法 318条 |
取締役会議事録 | 会社法 371条 | |
監査役会議事録 | 会社法 394条 | |
委員会議事録 | 会社法 413条 | |
貸借対照表・損益計算書 | 会社法 435条 | |
事業報告 | ||
附属明細書 | ||
総勘定元帳 | 会社法 432条 | |
現金出納帳 | ||
売掛金元帳 | ||
買掛金元帳 | ||
売上帳 | ||
仕入帳 | ||
株主総会議事録(支店備え置き) | 5年 | 会社法 318条 |
会計参与報告 | 会社法 378条 | |
臨時計算書類 | 会社法 442条 | |
株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 |
株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 |
< 有価証券 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 |
有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
親会社等状況報告書及びその訂正報告書 | ||
四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |
半期報告書及びその訂正報告書 | ||
臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |
自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで |
< 人事・労務 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
労働者名簿 | 5年 | 労働基準法 109条 |
賃金台帳 (※税法では7年) | ||
雇入に関する重要な書類 | ||
解雇に関する重要な書類 | ||
災害補償に関する重要な書類 | ||
賃金に関する重要な書類 | ||
その他労働関係に関する重要な書類 | ||
派遣元管理台帳 | 3年 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 |
派遣先管理台帳 | 同 42条 | |
労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |
健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 |
厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |
雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |
被保険者に関する書類 | 4年 |
<<HOME