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業務のごあんない

【反社会勢力との関係遮断への取り組み】

【反社会勢力との関係遮断への取り組み】

うえの税理士事務所は「税理士の倫理綱領」及び「倫理規定」を重んじるとともに、日本政府公表の反社会勢力に対する対応方針に賛同した上で、いかなる事情がありましても、いわゆる「反社会勢力」(暴力団等)とは一切の関係を持ちません。

また、反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として断固たる姿勢で拒絶し、民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、かつ、対応する弊所関係者の安全確保に努めます。

以上の基本方針に基づき、平素から税理士会をはじめ、警視庁、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部諸機関との連携を図り、関与の未然防止に努めることとしております。

その一環として、警視庁(東京都暴力団排除条例Q&A)及び公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センターの推奨しております、下記の取り組みを実施しております。

 ①業務委任契約書内での「暴力団排除条項」の導入
 ②業務委任契約書締結時の「表明・確約書」の確認・作成・提出依頼
 ③弊所からお客様に対する「表明・確約書」の作成・ご提示


これらの取り組みにつきましては、各種業務契約の締結時に趣旨をご説明させて頂き、相互に反社会勢力等との関係性がないことを確認し、お客様・弊所双方の安心・安全を担保した上でお取引を開始させて頂くこととしております。

書類記入の都合上、どうしてもご記入・ご署名・ご捺印頂く箇所が増えてしまいますが、現在まではお客様からも

「むしろ安心できる」「しっかりした事務所だという印象を受ける」

とのお言葉を頂き、ご好評を頂いております。
お客様方には、常日頃からの弊所業務へのご理解・ご協力、並びにあたたかいご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。


また、同様の取り組みを行うことを弊所のお客様・同業者等に対しても推奨しており、特に代表と同年代の20代・30代の若い経営者の方々が、知らぬ間に反社会勢力との関係性を持つことにより被る不利益の未然の防止・リスクの周知へとつながるようによう努めることとしております。
表明・確約書 記入見本(HP用)
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