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【所信表明】『相続診断』サービスにかける想い

【現状把握の大切さ】

突然ですが、『健康診断』に行かれたことはありますでしょうか?
健康のために、年に一回ほど行かれている方も多いかもしれませんね。

健康診断や人間ドックを受診すると、身長・体重・血圧から聞いたことのないような数値まで、細かく測定してもらえます。そして、その結果により現在の健康状態を把握し、問題があるならその旨指摘され、改善に向けて日常生活を見直すことで、将来の病気を未然に防ぐことができます。

では、『相続』の場合はどうでしょうか?
もしあなたご自身が、あるいはあなたの大切な方が不意に亡くなったら・・・・。
ご家族の生活がどのように変わり、どういった手続きが必要で、どのような問題点が隠れているか、皆さまはご存知でしょうか。

多くの方は、ご存知ないのではないかと思います。原因は様々考えられますが、主に下記の様なものが挙げられます。 

・そもそも、相続税や相続手続きは自分たちには関係ないことだと思っている
・相続の制度的に、どういった人に関係あることかを知らない
・相続について、誰に相談すればいいのか分からない

確かに、
「まだ元気だから考えたことがない」
「うちはお金持ちじゃないから、うちには関係ないよ」

というお言葉も、よくお聞きします。

ですが一方で、相続が発生した後に
「税務署から連絡が来たけど、まさかうちに相続税の申告義務があるとは思わなかった・・・」
「うちの相続で、こんなに税金がかかると思わなかった」
「手続きがこんなに難しいなんて・・・」

という声も、またよく耳にします。


税理士目線からしても、今まで数多くの相続税申告を手がける中で、資料を拝見しながら

「この方がお元気なうちに、30分でもお話できていれば、こんな複雑なことにはならなかったかもしれないのに・・・」
「こうしておくだけで、税金がこれだけ安く済んだのに・・・・」

そういった想いをしたことは数知れません。


もしご自分の大切な方がお元気なうちに、『相続』について、考えるきっかけがあったら?
「健康診断で高血圧が判明したので、生活改善をして血圧を下げてゆく」ように、あるいは「がんが見つかったけど、初期だったから手術で治せた」といったように、『相続』についても、事前に様々な対処を行うことができ、その結果として将来の相続手続き上のトラブルを回避できるかもしれないのです。




【日本の相続税の現状について】

 「相続税」は日本の主要な国税のひとつであり、「申告納税制度」(納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付する納税制度のこと)を採用している税目になります。
 しかし、毎年行われる所得税の確定申告や法人税の申告とは異なり、相続というものは人生の中でも触れ合う機会が限定的(多くても人生で数回程度)であるため、相続手続きを生業としている専門家以外に”手馴れている”という人間が少ないのが実状です。特に「相続税」という税金は、税理士が日常的に行っている会社の決算業務や経理支援・記帳代行、個人事業主の確定申告業務などの業務とは全く異なり、相続手続き全般について規定している『民法』や、相続財産の中でも大きなウェイトを占める不動産に関連する知識(『建築基準法』『借地借家法』など)を必要とすることから、税理士の取り扱う業務の中でも特殊な知識・経験を要する”難易度が高い税目”と言われています。

 また、相続税の申告義務がある方は「納税義務者」である前に「相続人」です。ご家族を亡くされた傷心の最中、手馴れていない手続きを進め、10ヶ月という限られた時間の中で相続人間の話し合いを取りまとめ、税務署への申告・納付手続きを行わなければならないことは、ご遺族にとって大変な負担となります。

 このように、相続は人生の中でも重要性・負担の度合い・難易度の高い手続きである一方で、「ご相続を取り巻く実情」や「関連する制度や法律」の周知は不足しており、一度実際にご相続が発生し、手続きで大変な思いをしてから「もっと準備しておけばよかった・・・」「なんで故人は何もしてくれなかったんだ・・・」と後悔する方が多いというのが日本の相続手続きの実状なのです。


 そのような日本の現代社会の抱える問題を少しでも解消し、少しでも相続手続きをスムーズにするための準備をお手伝いすべく、弊所では生前の『相続診断』サービスを通じた事前の関与・制度周知活動に最も力を入れております。

 令和3年分の国税庁の統計発表によれば、全国で亡くなられた方の9.3%(およそ10件に1件)が相続税の納税義務があるご相続となっております。三大都市圏、特に東京都内に限定すれば、この割合は更に高くなる事は想像に難くありません。国立市・国分寺市・立川市などの弊所近隣の皆さまも、『相続』というものをもっと身近な問題として捉えて当事者意識を持ち、今後の人生の不安を減らすためにも、まずは一度、専門家とお話してみませんか?「ひょっとしたら、たった30分の面談で、あなたのご家族の人生が変わるかもしれません」という、トップページにも書かせて頂いたこちらの一文は、決して大袈裟なものではないのです。

 ・民法上、誰が相続人になるのか
 ・相続税はいくらの遺産があると課税されるのか
 ・手続きは何をいつまでに行わなければならないのか


こういった基礎的な知識から、一緒に考えてゆきましょう。


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