うえの税理士事務所では、お客様からの多様なニーズにお応えし、問題解決に向けた密な連携を図るために、直接のご面談や電話、メール等を活用した“お客様とのコミュニケーション”を重視しております。また、既に多くの士業様や提携先企業様を中心とした専門家ネットワークを構築しており、個人の開業税理士の弱点である組織力をカバーし、お客様に対する高品質なサービスをご提供するための体制を整えております。
しかしながら、開業以来多くの営業・セールスのお電話を頂くことにより、そのご対応に時間や集中力が割かれ、お客様への対応が遅くなるなどの業務上の支障が生じることもございます。
弊所の公開する連絡先（電話番号やHP問い合わせフォーム）はあくまで税務でお困りの方業務依頼を検討されているお客様、弊所への業務連絡のある各行政機関の方などへ向け公開しているものでありますので、営業・セールスの方よりご自由にご連絡頂く意図で公表しているものではございません。
弊所では提供するサービスの品質向上のため、下記のような内容の営業・セールスは一切お断りさせて頂いております。お互い貴重な時間を無駄にしないためにも、事前にこちらをご一読頂きました上で、営業・セールスのお電話・ご連絡はご遠慮頂きますよう宜しくお願い致します。
＜広告のご依頼（税理士紹介サイト等を含む）や福利厚生サービスとの提携は行っておりません＞
弊所はお客様同士のつながり・ご紹介により既に多くの方にご愛顧頂いております「街の税理士事務所」でございます。今後も有料・無料を問わず、追加の広告や税理士紹介サイト等への登録を増やすことは予定しておりません。また、同様の理由で会社従業員に対する福利厚生サービスとの提携などは受け付けておりません。従って、広告や業務提携のご案内は不要です。
＜ホームページの制作・運営・管理は自ら行っております＞
弊所ではホームページの制作・運営・管理を自ら行っております。今後、外注する予定も予算も一切ございません。また、弊所顧客にはホームページ制作の優良な企業様もおられますので、もし仮に制作・運営を外部にお願いすることになっても、そちらにご依頼する予定です。
＜求人活動及び人材紹介のご依頼は行っておりません＞
弊所では現在求人活動は行っておりません。IT技術の活用や税理士・その他士業様との相互連携によって日々の業務を効率的に行っております。また、現状は従業員を雇用する予定もございませんので、求人活動・人材紹介のご案内は不要です。
＜会計システム・OA機器などの追加契約・変更の予定はありません＞
弊所で使用している業務上の各種システムやOA機器につきましては、弊所代表が熟慮を重ねた上で導入・取捨選択したものになります。営業・セールスの方からご案内頂いたもので導入した実績は過去１件もなく、今後も自身で情報取集し検証したもの以外は導入の予定はございません。
＜原稿執筆の業務・書籍の出版などは予定しておりません＞
原稿執筆や書籍出版のご案内を頂くことがありますが、弊所代表の方針としてそのような業務を承る予定はございません。
＜インタビュー・取材等は受け付けておりません＞
税理士紹介会社等の方よりインタビュー・取材の打診を頂くことがございますが、弊所代表の方針としてそのような業務を承る予定はございません。
＜保険加入や代理店加入のご案内は不要です＞
弊所は既に生命保険の代理店です。また、提携先企業様を中心とした専門家ネットワークの中には既に日頃から懇意にさせて頂いております保険会社様がおりますので、仮に保険に関するご相談事項がある場合も、お客様ご自身のお知り合いの業者様や、弊所の提携先企業様以外のにお取引をお願いする予定はございません。
従いまして、保険加入や代理店加入の勧誘は一切不要ですので、その旨あらかじめご理解・ご承知おきの程宜しくお願い致します。
なお、不適切募集と思われる勧誘や、保険取扱業者として不適切な顧客対応が発覚した場合には、弊所提携先企業様とご相談させ頂きました上で、金融庁並びに生命保険協会に通知致しますので予めご承知おき下さい。
＜金融商品や投資商品、不動産の購入や斡旋等は致しません＞
弊所組織、あるいは代表個人が、今後も含め下記のような商品を購入・投資する予定はなく、またお客様に対する斡旋も行っておりません。従いまして、一切のご案内は不要です。
・金融商品（株式や投資信託など）の購入
・先物取引やFX
・投資用不動産
・ゴルフ会員権やリゾート会員権など
・暗号資産（ビットコインなど）
・その他上記に準ずる投資商品など
＜各種の補助金対応やM＆Aに関する業務提携等は承っておりません＞
弊所は資産税分野を基本業務としているため、事業所得に補助金申請等に関するサポート等は基本的に行っておらず、既に提携済みの社会保険労務士・行政書士の先生方にご依頼しております。同じく、M&Aに関するご相談につきましても既に提携先がございますのでご案内は不要です。
＜不動産業者様とは既に提携済みです＞
弊所の提携先企業様を中心とした専門家ネットワークの中には、既に日頃から懇意にさせて頂いております不動産業者様が多数おりますので、お客様から不動産の売買或いは賃貸管理等のご相談があった場合には、原則的に提携先企業様の中から最もお客様のご要望に沿える専門性・担当地域を持っている業者様をご紹介しております。
また現状のネットワークの構築状況からして、多摩地域周辺の不動産に関する内容から遠隔地の物件に関するご相談まで、全国各地の多種多様な不動産について対応が可能な体制となっておりますので、今後あえて新規の提携先企業を増やす予定は特にございません。その旨あらかじめご理解・ご承知おきの程宜しくお願い致します。
なお、宅建業者として不適切な勧誘や顧客対応が発覚した場合には、弊所提携先企業様とご相談させ頂きました上で、監督官庁に連絡させて頂きますので予めご承知おき下さい（過去実績あり）。
大変申し訳ございませんが、上記のとおり弊所では営業・セールスはお断りさせて頂いております。なお、営業・セールス等のお電話を頂いた際、「どちらで弊所の連絡先を参照しご連絡頂いているのか」などの確認を実施させて頂いております。
大変お手数ではございますが、ご協力の程よろしくお願いします。