| 【改正前】 | 【改正後】 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 【要件】 | ①継続雇用者給与等支給額（※３）が前年度 から1.5％以上増加 ②雇用者給与等支給額が前年度を 上回ること |
①雇用者給与等支給額（※１）が前年度 から1.5％以上増加 ②雇用者給与等支給額が前年度を 上回ること |
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| 【税額控除額】 | 上乗せなし | 雇用者給与等支給額の
対前年度増加額 ×15％ |
上乗せなし | 雇用者給与等支給額の
対前年度増加額（※２） ×15％ |
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| 上乗せあり | 雇用者給与等支給額の 対前年度増加額 ×25％ |
上乗せあり | 雇用者給与等支給額の 対前年度増加額（※２） ×25％ |
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| 要件 | ①継続雇用者給与 等支給額（※３）が 前年度から2.5％ 以上増加 ②A・Ｂのいずれかを 満たすこと
Ａ 当期教育訓練費 ≧前期教育訓練費 ×110％ Ｂ 経営力向上の 証明がされたこと |
要件 |
①雇用者給与等支給額 （※１）が前年度から 2.5％以上増加 ②A・Ｂのいずれかを 満たすこと Ａ 当期教育訓練費 ≧前期教育訓練費 ×110％ Ｂ 経営力向上の 証明がされたこと |
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| 控除限度額(上限）法人税額×２０％ | 控除限度額(上限）法人税額×２０％ | |||||
（※１）雇用調整助成金等の額は控除しません。
（※２）雇用調整助成金等の額を控除します。
（※３）国内雇用者のうち前年度からすべての月で給与等の支給がある一定の者（継続雇用者）のその支給額をいいます。