飯野会計事務所
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《コラム》税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨) 2024年4月26日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その1 2024年4月24日
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縦覧で不動産の価値チェック 2024年4月22日
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(後編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月20日
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(前編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月19日
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《コラム》特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 2024年4月17日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その2 2024年4月16日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その1 2024年4月15日
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《コラム》労災保険料率の改定 ~平成30年以来6年ぶり~ 2024年4月13日
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《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合 2024年4月12日
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JOCに約20億円の追徴課税 2024年4月11日
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ウェブで相続人申告登記が可能に 2024年4月10日
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月9日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月8日
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2024年4月の税務 2024年4月2日
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《コラム》労災保険料率の改定 ~平成30年以来6年ぶり~
◆労災保険とは
労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。
対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。
労災保険料は、前年度の賃金総額に保険料率を乗じた概算保険料を前払し、翌年6月1日~7月10日に前年度の保険料を確定して過不足を精算し、当年度分を前納します。なお、雇用保険料と一緒に納付します。
また、建設業の場合、雇用保険とは別に現場毎に適用されるなど異なります。
◆労災保険料率の改定
労災保険料率は、過去3年間に発生した業務災害や通勤災害の受給者数や平均受給期間等を基に発生予想額を考慮して改定されることになっています。
前回改定は平成30年度で、令和3年度は改定されなかったため、今回6年ぶりの改定となります。
◆令和6年度の労災保険料改定
改定される保険料率は、以下の3種です。
①保険料率・特別加入(中小事業主)
②第2種特別加入保険料率(一人親方)
③労務費率(建設・機械の据付け)
※他に第3種特別加入保険料(海外派遣者)もありますが、変更はありません。
最も多く適用されている①について、改定対象業種と保険料率を紹介します。
<保険料が上がる業種・料率(千分率)>
パルプ・紙製造(6.5→7)、電気機械器具製造(2.5→3)、ビルメンテナンス(5.5→6)
<保険料が下がる業種・料率(千分率)>
林業(60→52)、定置網漁業・養殖(38→37)、石灰石・ドロマイト鉱業(16→13)、採石(49→37)、水力発電施設・ずい道新設(62→34)、機械組立据付(6.5→6)、食料品製造(6→5.5)、木材・木製品製造(14→13)、陶磁器製品製造(18→17)、その他窯業土石製品(26→23)、金属材料製造(5.5→5)、金属製品製造・加工(10→9)、めっき(7→6.5)、その他製造業(6.5→6)、貨物取扱(9→8.5)、港湾荷役(13→12)、船舶所有者(47→42)
2024年4月13日更新
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