飯野会計事務所
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《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向 2024年4月27日
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《コラム》税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨) 2024年4月26日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その2 2024年4月25日
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【時事解説】後継経営者による事業再構築を成功させるポイント その1 2024年4月24日
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プロ野球ボックスシートの税金 2024年4月23日
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縦覧で不動産の価値チェック 2024年4月22日
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(後編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月20日
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(前編)財務省:2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表! 2024年4月19日
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《コラム》裁量労働時間制の改正~専門型も本人同意が必要に~ 2024年4月18日
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《コラム》特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 2024年4月17日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その2 2024年4月16日
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【時事解説】国民感情と乖離するインフレ目標 その1 2024年4月15日
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《コラム》労災保険料率の改定 ~平成30年以来6年ぶり~ 2024年4月13日
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《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合 2024年4月12日
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JOCに約20億円の追徴課税 2024年4月11日
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ウェブで相続人申告登記が可能に 2024年4月10日
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(後編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月9日
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(前編)国税庁:2022事務年度における法人の黒字申告割合を公表! 2024年4月8日
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2024年4月の税務 2024年4月2日
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《コラム》税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨)
◆仮想通貨は「モノ」
仮想通貨の課税関係については,参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。
「モノ」なので、銀行券や硬貨、また消費税法上非課税取引となる商品券やプリペイドカードなどの物品切手等支払手段でもないことになり、消費税の課税対象になることとされました。
◆「モノ」から「カネ」に
2017年4月施行の資金決済法で、仮想通貨も紙幣等と同じ支払手段として法的に位置付けられることになり、それに対応して2017年税制改正大綱で仮装通貨の消費税非課税化が示され、政令において通貨と同じ扱いの非課税と規定され、2017年7月施行となりました。ただしこの時点では、法人税法上、期末時点での時価評価はしないものとされていました。
◆暗号資産化と時価法
2018年3月、企業会計基準委員会が「資金決済法における仮想通貨の会計処理等」を公表し、「活発な市場」が存在する仮想通貨の貸借対照表価額は、市場価格に基づく価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する、としました。
これを承けて、2019年の税制改正で、法人税における活発な市場が存在する仮想通貨の評価方法について、時価法を導入する措置が講ぜられました。なお同時期に、仮想通貨の呼称が暗号資産に改められました。
◆時価法適用制限への逆流
2022年11月、企業会計基準委員会が「暗号資産発行者の自己割当暗号資産の会計上の取扱い」を公表し、対価受領のない自己割当暗号資産は第三者との取引が生じるまでは会計上時価評価しない、としました。
これを承けて、2023年の税制改正で、期末時価評価の対象となる暗号資産の範囲から、自己が発行した暗号資産が除外されました。2024年の税制改正では、譲渡についての制限のある暗号資産については期末時価評価の強制から除くこととされます。
前年からの改正は、期末の時価評価での担税力の伴わない含み益課税を嫌って、スタートアップソフトウェア開発企業が日本から流出する傾向にある、ことへの対処と言われています。
2024年4月26日更新
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