飯野会計事務所

（前編からのつづき）

　令和６事務年度においては、海外投資等を行っている個人に対して２，６６６件（同２，５８４件、同１０３．２％）の実地調査（特別・一般）をし、申告漏れ等の非違件数は２，３６０件（同２，２９６件、同１０２．８％）に上りました。
　また、申告漏れ所得金額の総額は９２２億円（同６６４億円、同１３８．９％）に上り、追徴税額の総額は２３１億円（同１６８億円、同１３７．５％）に上りました。

　取引区分別の調査の状況を見てみますと、調査件数２，６６６件のうち、輸出入（事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引）が２７９件（１０．４％）、役務提供（工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供）が１９１件（７．２％）、海外投資（海外の不動産、証券などに対する投資（預貯金等の海外での蓄財を含む）が１，０３６件（３８．９％）、その他（海外で支払を受ける給与などで、輸出入、役務提供、海外投資に該当しない取引）が１，１６０件（４３．５％）となりました。
　
（注意）
　上記の記載内容は、令和8年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。