法人税率の引下げ、個人所得税の課税強化等を受け法人成りを考えておられる方も多いと思います。ざっと考えてみました。
1、経営者の給料は個人では経費にならない。法人では役員報酬と して損金になり給与所得控除を受けられる。
1、家族への給料 個人でも届け出た適正な給料は経費になる。た 出し、103万未満でも扶養控除は受けられない。法人ではこの 場合扶養控除が受けられる。
1、経営者または家族所有の事業用資産について個人では家賃の支 払いは認められない。法人では通常の額は損金になる。この場合
個人は不動産所得として申告する。
1、生命保険料は法人契約とすることにより定期保険など一定の保険は損金になる。ただしかな
制限されています。
1、個人では3年間の繰越損失、法人では発生年により10年間。
1、個人では12月が決算月。法人では自由にきめられる。
1、社会保険 経営者と家族も加入できる。
1、法人にすることによリ企業イメージがあがる。
1、消費税は資本金1000万未満など一定の要件をクリアできれば2年間免税。ただし令和5年10月
から免税業者からの仕入は原則として認められない。経過措置はあります。
1、法人化するときに登記費用など30万円くらいかかる。
1、個人で自分で申告していても法人になると税理士等専門家に依頼しないと無理なことが多い。
1、所得がなくても法人の場合住民税の均等割が7万円ほどかかる。
1、引継資産については売掛金などで不良債権となっているものがないか確認が必要。