令和6年6月から所得税と住民税の定額減税が始まる予定です（給与収入のみの場合は、給与が2,000万円以下の場合が対象）。
納税者本人と扶養家族を対象に、所得税が年間3万円、住民税が年間1万円、合計1人あたり4万円が減税になります。
扶養家族については、年齢に関係なく減税対象となります。例えば、配偶者と子供２人の3人の扶養家族がいる場合には、所得税は1人あたり3万円×4人＝12万円減税、住民税は1人あたり1万円×4人＝4万円減税になります。ただし、配偶者特別控除の対象となる年収103万円を超える配偶者は対象外です。また、税額が少ないため定額減税しきれないと見込まれる場合には、調整給付が支給される予定です。
さらに、住民税が非課税の低所得者世帯に対しては、給付金が支給される予定です。