1.相続税申告書作成
相続税の申告が必要な場合、相続人（相続人以外の方の場合もあります）との面談を数回行い、状況によっては被相続人又は相続人のご自宅を訪問し、相続税の申告書の作成と提出を代行します。この場合の当事務所の報酬の目安は、下記のとおりです。
遺産総額（*1） 申告料金（税込）
～7千万円 45万円 (49.5万円)
7千万円～1億円 55万円(60.5万円)
1億円～1憶5千万円 70万円(77万円)
1憶5千万円～2億円 90万円 (99万円)
2億円～2億5千万円 115万円(126.5万円)
2億5千万円～3億円 140万円 (154万円)
3億円～4億円 170万円(187万円)
4億円～5億円 200万円(220万円)
5億円～ 別途お見積り
*1.遺産総額は、債務葬式費用・基礎控除を控除前で小規模宅地の特例の適用前の金額です。
オプション料金表
土地の評価(倍率方式で評価する宅地・田畑山林等を除く):1利用区分5万円(5.5万円)
相続人が複数の場合 2人目以降：1人あたり申告料金の10％を加算
非上場株式 （*2）1社につき：15万円 (16.5万円)
*2.非上場株式とは、亡くなられた方が経営していた会社の株式のことを指します。
遺産分割協議書（A４サイズで２ページ目以降）：１ページ毎2万円（2.2万円）
相続税申告書控え（1部は上記金額に含む）：2部以降希望する場合（1部：1.1万円）
2.贈与税申告書作成
（１）暦年課税選択基本料金 2万円（2.2万円）
（２）相続時精算課税選択基本料金 5万円（5.5万円）
（３）相続時精算課税制度選択届出書のみ提出：選択者１人あたり１万円（1.1万円）
（４）オプション料金表（贈与財産の評価が必要な場合です）
土地の評価(倍率方式で評価する宅地・田畑山林等を除く):1利用区分5万円(5.5万円)
非上場株式（*3） 1社につき15万円 (16.5万円)
*3非上場株式とは、贈与者が経営している会社の株式のことを指します。
3.譲渡所得に関する所得税申告書作成
（１）譲渡所得基本料金（特例なしの場合） 10万円（11万円）
（２）譲渡所得の特例１案件につき 5万円（5.5万円）
（注1）事業所得・不動産所得の決算書、医療費の集計表は、お客様の方で作成をお願いします。また、消費税の申告書作成は受けていません。
（注2）譲渡年の翌年の住民税は計算できますが、社会保険や医療費自己負担割合の計算はできません。お客様の方で社会保険事務所や市町村役場で確認して下さい。
4.上記1から3までの共通事項
（１）税務調査があった場合、別途調査立会料と修正申告作成料が発生します。
（２）任意（自主的）で修正申告する場合：1～3の基本料金の10％（最低1.1万円）
（３）上記申告は、原則として電子申告しますので、お客様から利用者識別情報・暗証番号を頂くケースがあります。利用者識別番号のみ取得の場合：一人1,000円（1,100円）
5.相続後の手続き（不動産登記以外で（２）は金融機関（銀行・証券会社）のみ）
（１）法定相続情報証明書申請 5万円（5.5万円）＋法定相続人人数×3万円（3.3万円）
（２）銀行・証券会社等金融機関の名義変更（金融機関により相続人以外不可の場合あり）
料金：各金融機関の支店毎に１店舗×金融資産相続人１人あたり3万円（税込3.3万円）
６.相続前の相談
（１）相続税シュミレーション
お客様から財産・家族情報等を頂き、「もし相続が起きたら相続税はいくらか」シュミレーションします。お客様の希望（例：この財産は配偶者に・・・）を聞きながら、相続税申告書を実際に作成してみます。その際、配偶者の財産と配偶者以外の相続人の財産を配分しながら、１次相続・２次相続の税額を計算します。また、子や孫に一定金額（例：毎年孫全員に１１０万ずつ５年間）生前贈与した場合の相続税額・贈与税額を計算します。
なお、料金は上記相続税の報酬額の30％（最低料金148,500円）です。不動産の評価のみご希望（現預金等は概算）の場合は、「遺産総額-概算金額」で報酬額を計算します。
（２）遺言書作成・成年後見契約（おひサポ）、家族信託（おやとこ）
お客様のご希望により、遺言書作成・成年後見契約・家族信託について説明し、実行する場合のお手伝いを致します。
① 遺言書作成（公正証書遺言のみ）「おひサポ」利用可。
制度の事前説明と、高松公証人役場に同席します。
料金：遺言対象資産の評価額を基にした上記相続税の報酬額の30％（最低料金148,500円）です。→遺言書作成までの料金
② 成年後見契約の内、任意後見契約 「おひサポ」利用可。
制度の事前説明と、高松公証人役場に同席します。
料金：5万円（5.5万円）→成年後見契約・任意後見契約締結までの料金
③ 家族信託「おやとこ」利用。
トリニティー・テクノロジー㈱と連携しながら、家族信託の組成までお手伝いします。
料金：家族信託対象資産の評価額を基にした上記相続税の報酬額の30％（最低料金148,500円）です。→家族信託組成までの料金
上記①②の「おひサポ」利用の場合と③の「おやとこ」利用の場合の報酬は、当事務所とトリニティー・テクノロジー㈱に対して別途発生します。
（３）生前贈与を使った相続（税）対策の提案
子や孫への生前贈与を使った相続（税）対策を提案します。例：契約者・被保険者・保険金受取人いずれも孫の養老保険（満期時に満期保険金を受け取るか年金で受け取るか、選択可能商品）で、保険料を生前に贈与するプラン。保険の提案・設計料は無料です。
7.上記1～6の業務上発生した交通費・通信費・公的費用（謄本代等）は別途請求します