1.令和年８度税制改正大綱が、令和７年１２月１９日、与党から公表されました。全文を掲載しましたので、参考にして下さい。以下、自由民主党のHPから抜粋です。
自民・日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。
足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。
子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。
防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。
「強い経済」とともに「世界で輝く日本」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、日本経済の活力をさらに高めていきます。
令和８年度税制改正大綱の概要（AIより）
🧭 1．基本的な方針と全体像
基本理念
「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す税制改革。
物価高対応・成長投資・公平性の確保を３本柱に据える。
経済成長の好循環を税制面から支える。
自由民主党
👤 2．個人所得課税：暮らしに直結した負担軽減
✔️ （1）税負担開始ライン（「年収の壁」）の引上げ
所得税がかかり始めるライン（課税最低限）を、現行より引き上げて約178万円にする（国民民主党との合意も反映）。
➡️ 中低所得者・中間層の税負担を大幅に緩和。
毎日新聞
✔️ （2）基礎控除・給与所得控除の見直し
物価上昇に合わせて基礎控除・給与所得控除を引き上げ。
➡️ 実質的な負担軽減を図り、家計の余裕や消費を支援。
自由民主党
✔️ （3）非課税枠・基準額の全面見直し
食事補助の非課税限度額、通勤手当の税制上の扱い等を見直し（物価変動を踏まえた調整）。
自由民主党
📈 3．法人税制・投資促進：成長戦略を後押し
✔️ （1）設備投資促進税制の創設
高付加価値型の設備投資に対して税優遇を強化。
➡️ 即時償却や税額控除で企業の投資意欲を後押し。
自由民主党
✔️ （2）研究開発税制の拡充
AI、量子、バイオ等の戦略技術分野に対応した**「戦略技術領域型」研究開発税制の創設**。
➡️ 国際競争力強化のため税制上のインセンティブを拡大。
自由民主党
💰 4．資産税・資産形成
✔️ 仮想通貨・暗号資産の税制整理
仮想通貨（暗号資産）取引に対して申告分離課税制度（税率20％）と繰越控除を導入予定。
➡️ 株式等と同様の税率体系で、投資環境の透明性と公平性を強化。
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
✔️ 投資促進（NISA等）
つみたてNISAの拡充や国内株式投資の促進に向けた税制整理も進める。
自由民主党
🌍 5．国際課税・租税回避対策
BEPS等国際基準への対応強化、公正な国際税制の整備。
➡️ 多国籍企業の税逃れを防ぎ、国内企業の競争力を守る。
自由民主党
🛡 6．防衛費・財源確保
防衛力強化に係る税制措置の検討も含む（財源確保の仕組みの整備）。
➡️ 安定した財源の構築と恒久政策の財源基盤を強化する方向。
自由民主党
🧾 7．納税環境整備・その他
納税手続のデジタル化の推進。
自由民主党
税制上の不公平感是正（例：国境を越えた電子商取引・扶養控除等の見直し）。
自由民主党
📊 8．ポイント整理（結論）
項目 主な変更点 目的
🧑💼 個人税 年収178万円まで非課税／控除引上げ 中低所得者の負担軽減
🏭 法人税 投資・R&D税制強化 企業投資と成長促進
💱 資産税 仮想通貨の申告分離税制導入 投資環境の整備
🌐 国際税制 BEPS対応強化 公平な国際競争
🪙 財源確保 防衛税源等の検討 持続可能な財政運営
3.速報版、法人会の令和８年度税制改正のあらまし、です。