大垣恵美税理士事務所

　国税局査察部、通称「マルサ」は2025年度に着手した調査131件のうち、82件（62.6％）を告発しました。告発事案の脱税総額は84億円で、１件当たりの脱税額は１億200万円でした。

　着手件数は前年度から20件減り、告発件数も同16件減りましたが、脱税総額は同１億７千万円増、１件当たりの脱税額は同1800万円増となっています。

　消費税事案では、廃プラスチックの再生資源を輸出する会社が虚偽の見積書を作成し、海外から輸入した事業用の機械装置を国内事業者から過大な金額で取得したように装い、課税仕入額を過大に計上することで、不正に消費税の還付を受けた事例がありました。また、産業廃棄物処理・運送業の会社が、取引先に架空の見積書や請求書を作成させ、実在しない資産を取得したように装って課税仕入額を過大に計上することで、消費税の還付を受けるとともに、納めるべき消費税を免れていたケースも報告されています。

　国際事案では、営業コンサルタント会社のグループ各社が、それぞれ架空の仕入額を計上し、法人税や消費税を免れることで得た不正資金の一部を海外の銀行に預金して秘匿する手法などが報告されています。

　査察事案で年度中に下された一審判決は80件。そのすべてが有罪判決で、〝有罪率〟は例年通り100％となりました。このうち６人に実刑判決がいい渡されています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞