大垣恵美税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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確定申告 納税人員、所得金額が増加 2026年7月13日
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相次ぐ固定資産税の課税ミス 2026年7月7日
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相続土地国庫帰属制度5252件申請 2026年6月30日
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マイナポイント事業に約1.4兆円 2026年6月23日
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取引相場のない株式の評価を議論 2026年6月8日
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〝翁カーブ〟の翁氏「低中所得者への支援重要」 2026年6月3日
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税理士会が納税者権利憲章の制定要望 2026年5月26日
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全国の局・署に「GSS」順次導入 2026年5月12日
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非居住者の株譲渡損失で文書回答 2026年5月7日
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2025年度の国民負担率は46.1% 2026年4月27日
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固定資産建替の補助金は「総収入に算入せず」 2026年4月20日
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政府 予算と税制の「基準額」で報告 2026年4月13日
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実質賃金1.3%減、4年連続マイナス 2026年3月31日
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外国所有資産の総財産額8兆円超え 2026年3月23日
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CRSで富裕層の海外資産を把握 2026年3月2日
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確定申告 納税人員、所得金額が増加
国税庁はこのほど、2025年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税等(復興特別所得税を含む)の申告人員は前年比0.6%増の2353万人で、このうち申告納税額があったのは同21.3%増の628万人。その所得金額は同7.4%増の54兆9617億円で、申告納税額は同6.6%増の4兆6897億円でした。所得税等の申告人員は15年分以降、ほぼ横ばいで推移しています。
申告人員のうち申告納税額があるひと(納税人員)の数は、24年が同20%超の減少でしたが、25年は増加に転じました。国税当局によると「24年は定額減税の影響で納税がないひとが一定数いたことが要因の一つではないか」としています。所得金額、申告納税額の増加については、「近年の賃金上昇による所得金額増加や、地価公示の平均変動率が上昇したことに伴う土地などの譲渡所得があるひとの増加など、さまざまな要因が重なっているのではないか」と分析しています。
事業所得者のうち納税人員は同30.6%増の154万人で、その所得金額は同21.6%増の9兆729億円、申告納税額は同24.4%増の9298億円となっていて、前年分と比較するといずれも増加しました。
事業所得者以外の納税人員は同18.5%増の473万人で、その所得金額は同5%増の45兆8887億円、申告納税額は同3%増の3兆7598億円となっていて、前年分と比べていずれも増加しています。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.1%増の60万人で、このうち所得金額があったのは同4.7%増の41万人。その所得金額は同6.8%増の6兆9394億円でした。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.5%減の115万人で、このうち所得金額があったのは同0.2%増の74万人。その所得金額は同15.2%減の6兆8603億円でした。
個人事業者の消費税の申告件数は同2.2%増の217万件で、前年分と比較して5万件増加。申告納税額は同5.1%増の8416億円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
申告人員のうち申告納税額があるひと(納税人員)の数は、24年が同20%超の減少でしたが、25年は増加に転じました。国税当局によると「24年は定額減税の影響で納税がないひとが一定数いたことが要因の一つではないか」としています。所得金額、申告納税額の増加については、「近年の賃金上昇による所得金額増加や、地価公示の平均変動率が上昇したことに伴う土地などの譲渡所得があるひとの増加など、さまざまな要因が重なっているのではないか」と分析しています。
事業所得者のうち納税人員は同30.6%増の154万人で、その所得金額は同21.6%増の9兆729億円、申告納税額は同24.4%増の9298億円となっていて、前年分と比較するといずれも増加しました。
事業所得者以外の納税人員は同18.5%増の473万人で、その所得金額は同5%増の45兆8887億円、申告納税額は同3%増の3兆7598億円となっていて、前年分と比べていずれも増加しています。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.1%増の60万人で、このうち所得金額があったのは同4.7%増の41万人。その所得金額は同6.8%増の6兆9394億円でした。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.5%減の115万人で、このうち所得金額があったのは同0.2%増の74万人。その所得金額は同15.2%減の6兆8603億円でした。
個人事業者の消費税の申告件数は同2.2%増の217万件で、前年分と比較して5万件増加。申告納税額は同5.1%増の8416億円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
2026年7月13日更新
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