大垣恵美税理士事務所

　国税庁はこのほど、2024年分の国外財産調書の提出状況を発表しました。提出件数は前年より9.8％増の１万4544件で、外国に所有する資産として申告された総財産額は同26.3％増の８兆1945億円となりました。いずれも過去最高で、総財産額が８兆円を超えたのは初めてです。制度開始以来、提出件数と総財産額は増え続けています。同庁は「確たることはいえないが、市場株価の上昇基調による有価証券の価額上昇や、円安による外貨建て資産の円換算額上昇などが増加要因の一つと考えられる」としています。

　財産を種類別にみると、金額ベースで最多だったのは「有価証券」の５兆4817億円で、全体の66.9％を占めます。「預貯金」が8817億円、「建物」が5397億円、「貸付金」が2618億円、「土地」が1686億円でした。また、「それ以外の財産」が8611億円となっています。

　国外財産調書については、提出の有無によって、申告漏れが見つかった場合の過少申告加算税と無申告加算税の税額が変わることになっています。提出した調書に記載された国外財産についての所得税と相続税の申告漏れであれば減額され、調書未提出や不記載の申告漏れであれば増額されます。

　24年分の調書については、軽減措置が221件（うち所得税関係216件、相続税関係５件）で適用され、増差所得金額は57億2600万円でした。一方、加重措置は366件（うち所得税関係362件、相続税関係４件）で適用され、増差所得金額は169億6500万円となっています。このうち調書未提出が254件、調書不記載が112件でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞