大垣恵美税理士事務所

　政府はこのほど、「予算・税制に係る公的制度の基準額の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」を開催しました。2026年度の予算・税制改正に基づいて見直される公的制度の「基準額」について内閣府と総務省が報告しています。

　非課税限度額や所得控除額、補助基準額などの予算・税制に関する公的な「基準額」のなかには、長年据え置かれたままのものが少なくありません。府省庁横断の連絡会議ではこうした「基準額」について点検・見直しにこれまで取り組んできました。

　報告によると、昨年末の予算編成過程を経て決定した「基準額」の見直しは301件。このうち据置期間が10年以上だったのは、給付金が月額３万２千円から５万4700円（０～６歳）に引き上げられる「交通遺児育成給付金支給事業」（据置期間45年）など21件でした。

　税制改正では、国税で21件（据置期間10年以上９件）、地方税で18件（同11件）の「基準額」が見直されます。具体的には「食事支給に係る所得税非課税限度額」（据置期間42年）、「深夜勤務の夜食代に係る所得税非課税限度額」（同42年）、「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例」（同23年）、「マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額」（同12年）など。

　また、所得税の基礎控除の所得控除額は25年度の税制改正でも変更されていますが、それまでは30年間据え置かれていました。これらの見直しは、物価上昇など経済の変化を長期にわたって反映させてこなかった「基準額」について、現在の水準に見合ったものとすることで、家庭や企業の負担の増加を抑える狙いがあります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞