大垣恵美税理士事務所

　財務省はこのほど、2025年度の国民負担率が46.1％になる見込みだと発表しました。24年度に比べて0.6ポイントの低下となります。国民負担率は、個人・法人が所得から払っている税金や社会保険料の割合を示すものです。前年度比で若干低下したものの、依然として高水準にあるといえます。

　税負担が前年度比0.1ポイント上昇して28.3％、社会保障負担が同0.7ポイント低下して17.8％となる見通しです。国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は同1.2ポイント低下して49.1％になると推計しています。

　財務省では、26年度の国民負担率について、賃上げによる所得の増加に加え「年収の壁」の引き上げなどの減税策が影響し、45.7％に低下すると見通します。潜在的な負担率は48.4％と推計します。ただし、政府が赤字国債を発行すれば、国民負担率はさらに膨らむ可能性があります。

　国民負担率は比較可能な1970年度以降、徐々に上昇しています。70年度は24％台でしたが、79年度には30％台に達しました。潜在値はそれよりも早く、74年度にはすでに30％台となっていました。はじめて40％台に到達したのは2013年度ですが、そのころの潜在値は頻繁に50％を突破するようになっていました。20年度にはコロナ禍への支援対策で赤字国債の発行が急増したため、国民負担率は47.3％に上昇し、潜在値も62.6％にまで跳ね上がりましたが、それ以降は徐々に改善しているといえます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞