大垣恵美税理士事務所

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2025年の実質賃金は前年と比較して1.3％減少しました。マイナスとなったのは４年連続です。実質賃金は、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いたもので、食料品などの物価上昇に賃上げのペースが追い付いていない状況があらためて浮き彫りとなっています。

　事業所規模別の名目賃金は、「従業員５人以上」が前年比2.3％増の35万5919円、「従業員30人以上」が同2.5％増の40万7854円。このうち基本給を中心とする所定内給与は同2.0％増でした。いずれも５年連続で上昇していて、２％台の伸びを示したのは２年連続となっています。

　就業形態別の名目賃金は、正社員など一般労働者が同2.9％増の46万5895円で、このうち所定内賃金は同2.5％増の34万657円。いずれも５年連続のプラスで、伸び率としては比較可能な1994年以降最高となりました。パートタイム労働者の時給も同3.8％増の1394円で過去最高の水準となり、正規・非正規とも名目賃金は堅調な伸びを示しています。

　その一方で消費者物価指数は3.7％上昇。前年の3.2％上昇からさらに物価高が加速したことで実質賃金を結果として押し下げました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞