大垣恵美税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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案内板
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ニュース
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〝翁カーブ〟の翁氏「低中所得者への支援重要」 2026年6月3日
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税理士会が納税者権利憲章の制定要望 2026年5月26日
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全国の局・署に「GSS」順次導入 2026年5月12日
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非居住者の株譲渡損失で文書回答 2026年5月7日
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2025年度の国民負担率は46.1% 2026年4月27日
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固定資産建替の補助金は「総収入に算入せず」 2026年4月20日
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政府 予算と税制の「基準額」で報告 2026年4月13日
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実質賃金1.3%減、4年連続マイナス 2026年3月31日
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外国所有資産の総財産額8兆円超え 2026年3月23日
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CRSで富裕層の海外資産を把握 2026年3月2日
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赤字国債法案年度内成立見通せず 2026年2月24日
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所得税調査で発覚した不正の事例 2026年2月16日
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国税庁が確定申告書の様式公表 2026年2月9日
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相続土地国庫帰属制度〝帰属率〟47% 2026年2月2日
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リンク集
案内板
令和8年6月の税務
【納期限】令和8年6月10日(水)
〇5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付
【通知期限】
〇所得税の予定納税額の通知
【提出・納期限】令和8年6月30日(火)
〇4月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
〇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
〇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
〇10月決算法人の中間申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
〇消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
<消費税・地方消費税>
〇消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
〇国外財産調書・財産債務調書の提出
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)
〇5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付
【通知期限】
〇所得税の予定納税額の通知
【提出・納期限】令和8年6月30日(火)
〇4月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
〇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
〇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
〇10月決算法人の中間申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
〇消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
<消費税・地方消費税>
〇消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
〇国外財産調書・財産債務調書の提出
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)
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