大垣恵美税理士事務所

　全国法人会総連合はこのほど2027年度の「税制改正に関する提言」を理事会で決議しました。食料品の消費税率引き下げと１％相当分の給付金支給について、「減税に伴って地方税収にも不足が生じるなどのさまざまな影響を考慮すれば、物価高対策としては中低所得者に一定の給付措置を早期に講じる方が有効であろう」と指摘。

　さらに財源問題を指摘したうえで、「高市首相は『私の責任で２年後には税率を元に戻す』と強調するが、それが困難な場合には所得連動給付の導入などでさらなる追加支出も想定される。

　このため、きちんと２年で減税を終えるように努めるべきである」と提言。「事業者は消費税減税を実施する２年間のためにレジシステムの変更や社員教育等を強いられるなど、費用や人手の面を含めて負担が大きい。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるように強く訴える」としています。

　提言では「税制改正スローガン」として①社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要、中小企業への影響を軽減する万全の措置を！②本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！③事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、着実な賃上げを促す税制改正措置を！④本格的な事業承継税制を創設し、地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！――の４本を掲げました。

　中小法人に適用される法人税の軽減税率15％（本則19％）については、「本則化すべきである」とし、長期間800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を「黒字中小企業の平均所得を踏まえ1600万円程度に引き上げる」ように求めています。

　事業承継税制については「事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設」を求めたほか、「取引相場のない株式の評価の見直し」にあたっては「上場株式と異なり、換金性に乏しい点なども総合的に考慮し、事業承継税制と一体で検討する必要がある」と指摘。事業承継に伴う相続税、贈与税については「納税猶予制度の充実」を求めました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞