大垣恵美税理士事務所

　総務省はこのほど、地方公共団体に交付する2026年度の「普通交付税の算定結果」を公表しました。地方交付税の配分なしで財政運営が可能な「不交付団体」は前年度当初算定より２つ増えて87自治体となりました。増加は５年連続ですが、直近のピークだった07年度の142自治体と比べると約４割減となっています。

　道府県分として前年度比9.0％増の10兆1040億円、市町村分として同3.8％増の８兆8697億円、合計では同6.5％増の18兆9737億円が交付されます。増加は８年連続。

　新たに不交付団体となったのは、宮城県大和町、群馬県明和町、千葉県芝山町、山梨県山中湖村、愛知県豊橋市。都道府県の不交付団体は東京都だけでした。一方で、愛知県名古屋市・半田市・高浜市は交付団体になっています。

　総務省が発表した速報値によると、25年度の地方税収は前年度比5.2％増の50兆141億円となる見通し。地方税収が50兆円台となるのはこれが初めてで、５年連続で過去最高を更新することになります。

　一般的に、税収の増加局面では不交付団体が増えるものと想定されます。しかし、物価高や高齢化、金利上昇に伴う公債費負担の増加などにより、自治体の財政需要も増しています。このため26年度の不交付団体は「５増３減」で、差し引き２増にとどまりました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞