大垣恵美税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
-
案内板
-
ニュース
-
経済同友会 金融所得課税の強化を提言 2026年11月16日
-
非上場株式評価で中企庁が意見書 2026年11月11日
-
全法連が提言 消費税減税の財源懸念 2026年10月26日
-
平均地価 5年連続で上昇 2026年10月19日
-
日本ホテル協会 飲食接待費の非課税枠拡充を要望 2026年10月13日
-
地方交付税の不交付は87自治体 2026年10月5日
-
相続税の物納申請わずか48件 2026年9月14日
-
生保労連 保険料控除は「重要」が8割超 2026年9月7日
-
全国知事会、財政力の偏在是正要請 2026年8月31日
-
リフォーム促進税制7割超が利用せず 2026年8月24日
-
生保協会 相続税非課税限度額の加算要望 2026年8月19日
-
非上場株式の評価、今秋にも改正案 2026年8月3日
-
査察 告発82件、脱税総額84億円 2026年7月27日
-
外貨同士の交換で得た為替差益で初判断 2026年7月21日
-
確定申告 納税人員、所得金額が増加 2026年7月13日
-
相次ぐ固定資産税の課税ミス 2026年7月7日
-
-
リンク集
ニュース
経済同友会 金融所得課税の強化を提言
経済同友会はこのほど、政府が2029年度からの本格導入を目指す方針を示している所得連動型給付制度「就業者負担軽減支援金」の財源として、利子・配当・株式譲渡益に課す税率を引き上げるなど、金融所得課税の強化を行うことを盛り込んだ政策提言を公表しました。給与収入が約200万円までのひとに15万円を支援するなどとした中低所得者向けの支援策も提言しています。
提言では、就業者負担軽減支援金について「国民生活の安定のみならず、経済成長にも資する」として歓迎する意向を示しつつ、「財源確保を先送りしたまま制度創設だけを決めるべきではない」と指摘しています。そのうえで「世帯年収約400万円の共働き世帯に、1世帯当たり20万円を給付する」と想定した場合、必要額は1兆7千億円になると試算。この1兆7千億円を確保するための財源のひとつとして、金融所得課税の税率を現行の15%から17.25%に引き上げれば3800億円を確保できると見積もりました。ただし、少額投資非課税制度(NISA)は対象から除外するべきだとしています。
所得税改革としては「金融所得課税の強化」のほか、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」で4500億円、「所得控除から税額控除への移行(基礎控除・扶養控除)」で5400億円が確保できると試算。さらに、歳出入改革として「中小企業向け賃上げ促進税制の廃止」を実施すれば3300億円の財源が確保できるとしています。これらを合計すれば必要額の1兆7千億円になる計算です。
<情報提供:エヌピー通信社>
提言では、就業者負担軽減支援金について「国民生活の安定のみならず、経済成長にも資する」として歓迎する意向を示しつつ、「財源確保を先送りしたまま制度創設だけを決めるべきではない」と指摘しています。そのうえで「世帯年収約400万円の共働き世帯に、1世帯当たり20万円を給付する」と想定した場合、必要額は1兆7千億円になると試算。この1兆7千億円を確保するための財源のひとつとして、金融所得課税の税率を現行の15%から17.25%に引き上げれば3800億円を確保できると見積もりました。ただし、少額投資非課税制度(NISA)は対象から除外するべきだとしています。
所得税改革としては「金融所得課税の強化」のほか、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」で4500億円、「所得控除から税額控除への移行(基礎控除・扶養控除)」で5400億円が確保できると試算。さらに、歳出入改革として「中小企業向け賃上げ促進税制の廃止」を実施すれば3300億円の財源が確保できるとしています。これらを合計すれば必要額の1兆7千億円になる計算です。
<情報提供:エヌピー通信社>
2026年11月16日更新
<<HOME