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T O P I C S
金融・証券税制が、軽減、簡素化されました。
● 上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の譲渡益について、20%（所得税15%、個人住民税5%）の源泉徴収のみで納税が完了する仕組み（申告不要制度）が導入されました。
● さらに、上記については、今後5年間は10%（所得税7%、個人住民税3%）の優遇税率が適用されます。
● 公募株式投資信託の償還（解約）損と株式等譲渡益の通算が可能となりました。
☆新しい金融・証券税制の全体像☆
預貯金等の手軽さで株式投資ができる税制
(１) 配当課税(平成15年4月～)
◎上場株式等の配当等：20％の源泉徴収(申告不要)
→平成15年4月～20年3月は１０％
※総合課税（配当控除適用）の選択可
※大口（保有割合５％以上）の上場株式等は除外
（２）公募株式投資信託課税（平成１６年１月～）
①収益分配金：２０％の源泉徴収（申告不要）
→平成１６年１月～２０年３月は１０％
②償還（解約）損と株式等譲渡益との通算可
（３）株式譲渡益課税（平成１５年１月～）
◎上場株式等の税率２０％
→平成１５年１月～１９年１２月は１０％
● さらに、上記については、今後5年間は10%（所得税7%、個人住民税3%）の優遇税率が適用されます。
● 公募株式投資信託の償還（解約）損と株式等譲渡益の通算が可能となりました。
☆新しい金融・証券税制の全体像☆
預貯金等の手軽さで株式投資ができる税制
(１) 配当課税(平成15年4月～)
◎上場株式等の配当等：20％の源泉徴収(申告不要)
→平成15年4月～20年3月は１０％
※総合課税（配当控除適用）の選択可
※大口（保有割合５％以上）の上場株式等は除外
（２）公募株式投資信託課税（平成１６年１月～）
①収益分配金：２０％の源泉徴収（申告不要）
→平成１６年１月～２０年３月は１０％
②償還（解約）損と株式等譲渡益との通算可
（３）株式譲渡益課税（平成１５年１月～）
◎上場株式等の税率２０％
→平成１５年１月～１９年１２月は１０％
2003年5月5日更新