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消費税の軽減税率とインボイス制度

1.税率 (消法29、平成28年改正法附則34①等)
 標準税率10% 軽減税率8% (平成31年(2019年)10月1日~) 

2.控除要件 (消法30)
 1)請求書等保存方式 
     現在~平成31年(2019年)9月30日 
 2)区分記載請求書等保存方式
     平成31年(2019年)10月1日~平成35年(2023年)9月30日 
 3)適格請求書等保存方式
     平成35年(2023年)10月1日~

3.税額計算
 1)現在~平成35年(2023年)9月30日 
    割戻計算
 2)平成35年(2023年)10月1日~
    売上:割戻計算(原則)積上計算(特例) 
    仕入:積上計算(原則)割戻計算(特例)

4.みなし計算(売上税額) (平成28年改正法附則38・41等)
 1)適用対象事業者 
    基準期間における課税売上高5000万円以下
 2)計算方法 下から選択
    ① 小売等軽減仕入割合(卸売業、小売業のみ) 
    ② 軽減売上割合(10営業日割合) 
    ③ 50%基準 
 3)適用期間 
    平成31年(2019年)10月1日~平成35年(2023年)9月30日 

5.みなし計算(仕入税額) (平成28年改正法附則39・42等)
 1)適用対象事業者 
    基準期間における課税売上高5000万円以下(卸売業小売業のみ)
 2)計算方法 下から選択
    ① 小売等軽減仕売上割合 
    ② 軽減売上割合(10営業日割合) 
    ③ 50%基準 
 3)適用期間 
    平成31年(2019年)10月1日から平成32年(2020年)9月30日の属する
    課税期間の末日までの期間 
   
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6.簡易課税制度選択届出書の提出期限に関する特例(平成29年改正法附則40等)
 平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合、提出日の属する課税期間から簡易課税制度の適用をうけることができる。


7.免税事業者からの仕入れ(平成28年改正法附則52,53等)
 1)100%控除 現在      ~平成35年9月30日
 2) 80%控除 平成35年10月1日~平成38年9月30日
 3) 50%控除 平成38年10月1日~平成41年9月30日
 4)  0%控除 平成41年10月1日~

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なにが違うの?

 生きている牛(肉食牛)を販売 ・・・ 10%
 生きている魚(生食魚)を販売 ・・・  8%

 ユンケル  を 販売 ・・・     10%
 ヘパリーゼ を 販売 ・・・      8%

 ビザ 店内で食べる  ・・・     10%(簡易課税4種)
    テイクアウト  ・・・      8%(簡易課税3種)
    宅配デリバリ  ・・・      8%(簡易課税4種)(!)

(消法別表第一、平成28年改正法附則34①等)
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