田中 誠司 税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士 田中 誠司
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田中誠司税理士事務所案内板 ・ お役立ち税務情報
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税務ニュース
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(後編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
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(前編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
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《コラム》個人の確定申告 申告手続きに留意!
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《コラム》受取利息の源泉税が変わります
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マンション事務所の税金が変わる?
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社員食堂は軽減対象に含まれず
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「特定のマイナンバーにサービス」はNG?
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税務調査で発覚した財産隠し事例
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固資税負担増が理由で空き家放置
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国外財産調書の提出数が1.5倍に
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NISA口座の〝稼働率〟52.8%
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軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」
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税務調査が各税目で軒並み増加
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複数税率対応レジの導入に補助
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市販薬購入への優遇税制開始
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通勤手当の非課税限度額15万円に
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相続税の対象者5万6千人
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企業版ふるさと納税が創設へ
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(前編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
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(後編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
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リンク集
田中誠司税理士事務所案内板 ・ お役立ち税務情報
文書の保存期間
文書の保存期間
< 税法 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 |
総勘定元帳 | ||
現金出納帳 | ||
売掛金元帳・買掛金元帳 | ||
固定資産台帳 | ||
売上帳・仕入帳 | ||
棚卸表 | ||
貸借対照表・損益計算書 | ||
決算に関して作成されたその他の書類 | ||
注文書・契約書・送り状・領収書・見積書 | ||
資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 |
※平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度は、帳簿書類の保存期間は9年間。
※平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度は、帳簿書類の保存期間は10年間。
< 会社法 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
株主総会議事録(本店備え置き) | 10年 | 会社法 318条 |
取締役会議事録 | 会社法 371条 | |
監査役会議事録 | 会社法 394条 | |
委員会議事録 | 会社法 413条 | |
貸借対照表・損益計算書 | 会社法 435条 | |
事業報告 | ||
附属明細書 | ||
総勘定元帳 | 会社法 432条 | |
現金出納帳 | ||
売掛金元帳 | ||
買掛金元帳 | ||
売上帳 | ||
仕入帳 | ||
株主総会議事録(支店備え置き) | 5年 | 会社法 318条 |
会計参与報告 | 会社法 378条 | |
臨時計算書類 | 会社法 442条 | |
株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 |
株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 |
< 有価証券 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 |
有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
親会社等状況報告書及びその訂正報告書 | ||
四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |
半期報告書及びその訂正報告書 | ||
臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |
自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで |
< 人事・労務 >
文書 | 保存期間 | 条文 |
労働者名簿 | 5年 | 労働基準法 109条 |
賃金台帳 (※税法では7年) | ||
雇入に関する重要な書類 | ||
解雇に関する重要な書類 | ||
災害補償に関する重要な書類 | ||
賃金に関する重要な書類 | ||
その他労働関係に関する重要な書類 | ||
派遣元管理台帳 | 3年 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 |
派遣先管理台帳 | 同 42条 | |
労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |
健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 |
厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |
雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |
被保険者に関する書類 | 4年 |
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