田中 誠司 税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士 田中 誠司
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポート致します。
-
田中誠司税理士事務所案内板 ・ お役立ち税務情報
-
税務ニュース
-
(後編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
-
(前編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
-
《コラム》個人の確定申告 申告手続きに留意!
-
《コラム》受取利息の源泉税が変わります
-
マンション事務所の税金が変わる?
-
社員食堂は軽減対象に含まれず
-
「特定のマイナンバーにサービス」はNG?
-
税務調査で発覚した財産隠し事例
-
固資税負担増が理由で空き家放置
-
国外財産調書の提出数が1.5倍に
-
NISA口座の〝稼働率〟52.8%
-
軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」
-
税務調査が各税目で軒並み増加
-
複数税率対応レジの導入に補助
-
市販薬購入への優遇税制開始
-
通勤手当の非課税限度額15万円に
-
相続税の対象者5万6千人
-
企業版ふるさと納税が創設へ
-
(前編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
-
(後編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
-
-
リンク集
税務ニュース
「特定のマイナンバーにサービス」はNG?
マイナンバーの下4桁が「1129(イイニク)」だったら焼肉が無料――。そんなサービスを掲げた焼き肉店が、内閣官房から自粛を要請されてサービスを取りやめていたことが明らかになりました。
大阪市内の焼き肉店が、マイナンバー制度の開始に合わせた新たなサービスを考案しました。それは12桁ある個人番号のうち下4桁が「1129(いい肉)」「4129(良い肉)」「2929(肉々)」「7777」だったときに、それぞれ数千円分の焼き肉メニューを無料にするというもの。
10月末にサービスを開始し、12月まで続ける予定でしたが、11月中旬に内閣官房から自粛するよう要請があったそうです。
マイナンバーの利用について定めた番号法では、会社が従業員に提供を求めるときなど特定の場合を除いて個人番号の提示を求めることを禁止しています。焼き肉店の新サービスもこれに違反するおそれがあるというのが自粛要請の理由です。
マイナンバーは重大な個人情報を含むため内閣官房の要請はもっともな話ですが、不思議なのはそこに至る経緯。店はサービス開始前に前もって内閣官房に一度問い合わせていて、その際には取りやめるようには言われなかったそうです。それを受けて店側では、通知カードの下4桁だけが見えるように穴の開いたケースを用意するなど個人情報保護に十分配慮する形でサービスを開始したというから、問われるべきは焼き肉店ではなく、行政の安全管理意識の欠如ということになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
<<HOME