田中 誠司 税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士 田中 誠司
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポート致します。
-
田中誠司税理士事務所案内板 ・ お役立ち税務情報
-
税務ニュース
-
(後編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
-
(前編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
-
《コラム》個人の確定申告 申告手続きに留意!
-
《コラム》受取利息の源泉税が変わります
-
マンション事務所の税金が変わる?
-
社員食堂は軽減対象に含まれず
-
「特定のマイナンバーにサービス」はNG?
-
税務調査で発覚した財産隠し事例
-
固資税負担増が理由で空き家放置
-
国外財産調書の提出数が1.5倍に
-
NISA口座の〝稼働率〟52.8%
-
軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」
-
税務調査が各税目で軒並み増加
-
複数税率対応レジの導入に補助
-
市販薬購入への優遇税制開始
-
通勤手当の非課税限度額15万円に
-
相続税の対象者5万6千人
-
企業版ふるさと納税が創設へ
-
(前編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
-
(後編)国税庁:事業承継税制のあらましを見直しへ!
-
-
リンク集
税務ニュース
(後編)2016年度税制改正:医療費控除の特例措置を創設!
(前編からのつづき)
適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間で、現行の医療費控除との選択適用となります。
「スイッチOTC薬」は、使用実績があり、安全性の高い成分を配合している市販薬を指し、解熱鎮痛剤の「イブプロフェン」や「ロキソニン」、胃腸薬の「H2ブロッカー」、筋肉痛・関節痛薬の「インドメタシン」などがあります。
ただし、薬局で販売されている薬に「スイッチOTC薬」と表記されていませんので、購入ごとに対象市販薬となるかどうかの確認が必要になります。
また、新制度の創設とともに、今後、制度の円滑かつ適正な実施を確保する観点からの環境整備を行い、かかりつけ薬局の機能強化のため、中小企業者が開設する健康サポート薬局に係る不動産取得税について、課税標準の特例措置を導入します。
具体的には、中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税について、その不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を2年間に限り講じます。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、平成28年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
<<HOME