山本 文彦 税理士事務所
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トピックス
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交通反則金共済制度への加入費用は経費にできない 2004年7月30日
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マンションの構造上の問題で支出した立退料 2005年11月29日
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お寺の住職がもらっている給与にも税金がかかっている 2004年9月1日
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人材派遣会社に報酬払う時は所得税の源泉徴収は不要 2004年9月19日
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執行役員よりも中小企業は使用人兼務役員がお好き 2004年10月28日
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試供品と言えども贈呈費用の処理には条件がある 2004年11月5日
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オーナーが家族を名目の役員にし、大きなしっぺ返し 2005年1月5日
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17年度税制改正案では人材投資減税が注目されている 2005年1月12日
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ストックオプション訴訟、最高裁の判断は給与所得。 2005年1月28日
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贈与されたゴルフ会員権の名義書換え料は経費 最高裁 2005年2月8日
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身障者の車の乗り降り介護費も所得税の医療費控除 2005年2月25日
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立退料に消費税はかからない 2005年3月2日
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スキミングの雑損控除。銀行に被害証明請求可能に 2005年3月5日
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会社勤務の息子が事業を手伝うことになった時 2005年3月17日
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社員や役員に支給する食事代は給与課税される? 2005年5月26日
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「会議後のイッパイ」は交際費 2004年8月16日
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トピックス
スキミングの雑損控除。銀行に被害証明請求可能に
スキミングによる偽造カードで現金を引き出される被害が社会問題となっていますが、全国銀行協会(全銀協)はこのほど、被害にあった預金者が確定申告で雑損控除を受ける際に必要な警察の被害証明書を受け取れるように、会員銀行に通知したことを明らかにしました。
そもそも、スキミングによる現金の不正引き出しは盗難であり、「災害、盗難、横領による損失」を要件とする雑損控除の対象です。これについては、国税庁も「警察が出す被害証明があれば、確定申告で雑損控除を受けられる」との見解を示しています。
しかし刑法上、不正引き出しの被害者は現金が引き出された現金自動預払機(ATM)の設置銀行であり、実質の被害者である預金者は、雑損控除を受けるために必要な「被害証明書」を警察に請求することができません。そのため、雑損控除の適用を受けることができないケースも多くありました。
そこで、全銀協は国税庁や警察庁と被害者救済について協議。実質的な被害者である預金者が、法律上の被害者である銀行に請求すれば、その銀行が警察に被害証明書を請求し、発行された証明書を預金者に渡すという対応をとることしました。
なお、被害証明が、確定申告期限(3/15)に間に合わない場合は、期限内に被害額だけを申告し、後日証明書を提出することでも控除は受けられます。ちなみに、同じく社会問題となっている「振り込め詐欺」では、残念ながら雑損控除が受けられません。
そもそも、スキミングによる現金の不正引き出しは盗難であり、「災害、盗難、横領による損失」を要件とする雑損控除の対象です。これについては、国税庁も「警察が出す被害証明があれば、確定申告で雑損控除を受けられる」との見解を示しています。
しかし刑法上、不正引き出しの被害者は現金が引き出された現金自動預払機(ATM)の設置銀行であり、実質の被害者である預金者は、雑損控除を受けるために必要な「被害証明書」を警察に請求することができません。そのため、雑損控除の適用を受けることができないケースも多くありました。
そこで、全銀協は国税庁や警察庁と被害者救済について協議。実質的な被害者である預金者が、法律上の被害者である銀行に請求すれば、その銀行が警察に被害証明書を請求し、発行された証明書を預金者に渡すという対応をとることしました。
なお、被害証明が、確定申告期限(3/15)に間に合わない場合は、期限内に被害額だけを申告し、後日証明書を提出することでも控除は受けられます。ちなみに、同じく社会問題となっている「振り込め詐欺」では、残念ながら雑損控除が受けられません。
2005年3月5日更新
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