1.相続税申告書作成
相続税の申告が必要な場合、相続人（相続人以外の方の場合もあります）との面談を数回行い、状況によっては被相続人又は相続人のご自宅を訪問し、相続税の申告書の作成と提出を代行します。この場合の当事務所の報酬（消費税抜き 以下同じ）の目安は、下記のとおりです。
遺産総額（注） 申告料金（税込）
～7千万円 45万円 (税込49.5万円)
7千万円～1億円 55万円(税込60.5万円)
1億円~1憶5千万円 70万円(税込77万円)
1憶5千万円～2億円 90万円 (税込99万円)
2億円～2億5千万円 115万円(税込126.5万円)
2億5千万円～3億円 140万円 (税込154万円)
3億円～4億円 170万円(税込 187万円)
4億円～5億円 200万円(税込 220万円)
5億円～ 別途お見積り
（注）遺産総額は、債務葬式費用・基礎控除を控除する前で、小規模宅地の特例の適用前の金額です。
オプション料金表
土地の評価 1利用区分6万円(税込6.6万円)
相続人が複数の場合 2人目以降、1人あたり申告料金の10％を加算
非上場株式 1社につき15万円 (税込16.5万円)
※非上場株式とは、亡くなられた方が経営していた会社の株のことを指します。
2.贈与税申告書作成
（１）暦年課税選択基本料金 2万円（税込2.2万円）
（２）相続時精算課税選択基本料金 5万円（税込5.5万円）
（３）オプション料金表（贈与財産の評価が必要な場合です）
土地の評価 1利用区分6万円(税込6.6万円)
非上場株式 1社につき15万円 (税込16.5万円)
※非上場株式とは、贈与者が経営している会社の株のことを指します。
3.譲渡所得に関する所得税申告書作成
（１）譲渡所得基本料金（特例なしの場合） 10万円（税込11万円）
（２）譲渡所得の特例１案件につき 5万円（税込5.5万円）
（注1）事業所得・不動産所得の決算書、医療費の集計表は、お客様の方で作成をお願いします。また、消費税の申告書作成は受けていません。
（注2）譲渡年の翌年の住民税は計算できますが、社会保険や医療費自己負担割合の計算はできませんので、お客様の方で社会保険事務所や市町村役場で確認して下さい。
4.上記1から3までの共通事項
（１）税務調査があった場合、別途調査立会料と修正申告作成料が発生します。
（２）上記申告は、原則として電子申告しますので、お客様から利用者識別情報・暗証番号を頂くケースがあります。
（３）郵送代・公的費用（謄本代等）は別途請求します。
5.相続後の手続き（不動産登記以外 別途詳細あり（２）は名義変更支店数５件まで）
（１）法定相続情報証明書申請 一律5万円（税込5.5万円）
（２）銀行・証券会社等金融機関の名義変更（金融機関により相続人以外不可の場合あり）
料金：名義変更対象資産を基にした上記相続税の報酬額の30％（最低料金税込148,500円）
不動産の名義変更は司法書士の独占業務となります。不動産以外の名義変更は、行政書士の業務となりますので、当事務所でもお手伝いが可能です。
なお、郵送代・公的費用（謄本代等）は別途請求します。
当事務所では、トリニティーテクノロジー㈱様と提携し、相続手続きに関しましては、相続手続きスマートプラン（不動産の相続登記のみ）又は遺産整理サポートプラン（不動産の相続登記＋金融資産の名義変更）も提案しています。
６.相続前の相談（別途詳細あり）
（１）相続税シュミレーション
お客様から財産・家族情報等を頂き、「もし相続が起きたら相続税はいくらか」シュミレーションします。お客様の希望（例：この財産は配偶者に・・・）を聞きながら、相続税申告書を実際に作成してみます。その際、配偶者の財産と配偶者以外の相続人の財産を配分しながら、１次相続・２次相続の税額を計算します。また、子や孫に一定金額（例：毎年孫全員に１１０万ずつ５年間）生前贈与した場合の相続税額・贈与税額を計算します。
なお、料金は上記相続税の報酬額の30％（最低料金税込148,500円）です。不動産の評価のみ依頼し、現預金や有価証券を概算でシュミレーションご希望の場合は、概算金額は報酬額を算定する遺産総額に含めません。
（２）遺言書作成・成年後見契約（おひサポ）、家族信託
お客様のご希望により、遺言書作成・成年後見契約・家族信託について説明し、実行する場合のお手伝いを致します。
① 遺言書作成（公正証書遺言のみ）「おひサポ」利用可。
制度の事前説明と、高松公証人役場に同席します。
料金：5万円（税込5.5万円）
② 成年後見契約の内、任意後見契約 「おひサポ」利用可。
制度の事前説明と、高松公証人役場に同席します。
料金：5万円（税込5.5万円）
③ 家族信託「おやとこ」利用可。
トリニティー・テクノロジー㈱と連携しながら、家族信託の組成までお手伝いします。
料金：家族信託対象資産の評価額を基にした上記相続税の報酬額の30％（最低料金税込148,500円）です。
上記①②の「おひサポ」利用の場合と③の「おやとこ」利用の場合の報酬は、当事務所とトリニティー・テクノロジー㈱に対して発生します。
（３）生前贈与を使った相続（税）対策の提案
子や孫への生前贈与を使った相続（税）対策を提案します。
例：契約者・被保険者・保険金受取人いずれも孫の養老保険（満期時に満期保険金を受け取るか年金で受け取るか、選択可能商品）で、保険料を生前に贈与するプラン。
空き家等不動産対策として、大手不動産会社や地元不動産会社を紹介します。
お爺ちゃん・お婆ちゃんの希望は、孫に贈与したお金は「無駄遣いせんといてよ」ですね。できれば、「知らないうちに資産運用できて、気が付いたら増えとった」が理想ですよね。ついでに、節税にもなって。ちょっと虫が良すぎるかも。ふふふ。
でも・・・。しかし・・・。続きはお会いしてから、にしましょう。