1.FPとは
日本FP協会は、FPに関する唯一の公的機関です。
FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、人生を豊かにする、家計のホームドクター&です。
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。
2.FP資格取得の魅力
（１）FPの活躍フィールド
FPの知識は「ファイナンシャル・プランナー」を職業とする人だけに必要なものではありません。
FP資格取得に向けた学習は、金融、不動産、住宅ローン、税制、保険、年金、相続など、人の一生にまつわる広範囲な知識を習得することができます。
FPの知識を活用して「ファイナンシャル・プランナー」として起業し、多くの人のライフプラン相談を業務とする人もいれば、金融機関などで力を発揮する人、一般企業内で仕事の幅を広げて活躍する人、あるいは自身の家計管理や資産運用に役立てる人などさまざまです。
（２）FPの知識はこんなところに
① 日頃のくらしに
FPの知識はすべての人にとって「生きる力」となりうるもの。日頃のくらしの中でも、教育資金やマイホーム、老後のための貯蓄がしっかりできる家計管理や、目標を見据えた資産運用につながったりする知識です。また、FPが身につける保険や年金、貯蓄や運用などの知識があるかないかは、人生において大きな差となっていくはずです。
② 保険会社、金融機関、一般企業への就職・転職に
金融機関や一般企業に勤務しながらFPの知識や資格を業務に活かしているケースもたくさんあります。多くの銀行や証券会社、保険会社などの金融機関では、FP知識の習得を推奨していたり、資格の取得を昇進・昇格の要件とするところもあります。
また、就職や転職の場面において、FP資格を持っていることが役に立ったという声も聞かれます。金融機関などで職員の応募条件とする場合があったり、一般企業でも労務や福利厚生に関連した業務ではFPの知識を持つ人材を求めていることもあります。
③ 独立系ファイナンシャル・プランナーとして働く
FP会社に所属したり、自分で事務所を持って活動するFPも数多くいます。中立的な立場でさまざまな相談に応えるのはもちろんのこと、知識や経験を活かして講演やセミナー、雑誌や新聞などへの執筆などで活躍するFPもいます。
※「FP技能士」は「ファイナンシャル・プランニング技能士」、「FP技能検定」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定」のことをいいます。
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3.FPの資格と検定の種類
（１）日本FP協会の資格（AFPと国際CFP®)とFP技能士の関係
FPとしての力量を測ったり、FPとしての実績や信頼を示すものとして、一般的に普及している資格や検定には、NPO法人 日本FP協会が認定する「CFP®資格」（上級資格）および「AFP資格」と、国家検定であるFP技能士（1～3級）があります。
日本FP協会では、AFP資格の認定要件としてAFP認定研修の修了と2級FP技能検定の合格を必須としています。
（２）信頼の証となる日本FP協会認定のCFPとAFP
① AFP
2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たし、日本FP協会へ登録することで、付与される資格です。2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、常に知識とスキルの向上を行っています。
AFP認定者は、基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有しています。
日本全体では約16万人（2022年3月現在）が活躍しています。
② 国際CFP®
北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国・地域（2024年2月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。AFP資格と同様に2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。
国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2.6万人（2024年2月現在）が日本全国で活躍しています。