平成２７年以降に発生した相続は、基礎控除が６割（「５千万円＋１千万円×法定相続人」が３千万円＋６００万円×法定相続人」に改正）に引き下げられた関係で、相続税の納税義務者が大幅に増えました。今までは相続税がまず係らないと思っていたが、計算してみると、基礎控除を大幅に超過し・・・、というケースは日常茶飯事です。
１．相続発生後
（１）相続税
申告期限は相続発生後１０か月以内です。私どもは次の手順で相続税申告書作成まで行います。
① 相続人（通常は相続人代表）を面談を数回行いながら、資料収集・財産評価・相続税額試算を行い、相続人に説明。
② 相続人の遺産分割に関する意思確認を行い、遺産分割協議書作成。
③ 不動産については、相続登記に熟練した司法書士を紹介。
④ 相続税税額の納税について相談
（２）贈与税
生前に贈与した場合に贈与税が発生する場合があります。また、贈与税額が発生しない場合も相続時精算課税制度や配偶者の贈与税の特例等を使う場合は、大半の場合で期限内申告（贈与の年の翌年３月１５日）に申告しなければなりません。
（３）譲渡所得
譲渡所得は計算方法が複雑な上、様々な特例があります。適用がないにも関わらず適用したり、適用をし忘れないように注意が必要ですが、不動産などは生涯に１回あるかどうか、というケースです。早めに当事務所にご相談下さい。
２．相続発生前事前相談
（１）まだ相続が発生していないが、相続が発生するとどれくらい相続税がかかるのか？
添付ファイル 相続税簡易シュミレーション
（２）生前贈与や譲渡した場合の税額は
（３）自社株を後継者に贈与したい。評価額は？納税猶予ってどんな制度なの？
こんな相談にも対応しています。