当事務所は、月次決算に特化した会計事務所です
松本市・大塚会計事務所
電話0263-85-7330 E-Mail ootsuka@tkcnf.or.jp
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案内板
株・FXの確定申告
【株・FXの確定申告】
株、FXによる利益は確定申告をする必要がある可能性があります。ご自身が、確定申告をする必要がある方は、必ずその翌年の3月15日までに確定申告をしましょう。
確定申告が必要な方は次の皆さんです。
①給与所得者で、年間給与収入が2,000万円を超える方
②給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が、20万円を超える方
③退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方
④雑所得(公的年金など)のみある方で、所得控除を差し引いても納税額がある方
⑤上記以外で納税額がある方
(1)株式譲渡益の税金
株式等の譲渡益には申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは、株式等の譲渡損益を他の所得と区分して計算し、算出された税額を申告納税する方法です。税率は、原則20%(所得税15%・住民税5%)ですが、譲渡所得等には平成23年12月31日まで10%(所得税7%・住民税3%)の税率が適用されます。
株式等の譲渡所得等に係る納税額を算出するまでには、譲渡損失との通算や前年以前に発生した損失の繰越控除などを行い、残った所得金額に対して税率を掛けることになります。
(2)FX(外国為替証拠金取引)の税金
<利益の扱い>
①取引所を通じて生じたFXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」として20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税の対象となります。
②店頭取引によるFXの利益は、雑所得として総合課税の対象となります。
<損失の扱い>
①取引所を通じたFXによる損失は、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算することができます。通算してもなおひききれない損失の金額は、確定申告で一定の手続きをすれば、翌年以降3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。
②店頭取引によるFXの損失は、雑所得での損益の通算を行うことができます。(「先物取引に係る雑所得等」との通算はできません)
(3)スワップポイントの取り扱い
スワップポイントはいわゆる金利ですが、取り扱いは次の通りです。
①取引所を通じたFX
未決済建玉のスワップポイントは実現利益とみなしません。決済した時点で収入となります。
②店頭取引によるFX
未決済建玉のスワップポイントも実現利益とします。従って未決済の建玉のスワップポイントも申告する必要があります。
※詳しくは、お問い合わせください。相談は無料です。
株、FXによる利益は確定申告をする必要がある可能性があります。ご自身が、確定申告をする必要がある方は、必ずその翌年の3月15日までに確定申告をしましょう。
確定申告が必要な方は次の皆さんです。
①給与所得者で、年間給与収入が2,000万円を超える方
②給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が、20万円を超える方
③退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方
④雑所得(公的年金など)のみある方で、所得控除を差し引いても納税額がある方
⑤上記以外で納税額がある方
(1)株式譲渡益の税金
株式等の譲渡益には申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは、株式等の譲渡損益を他の所得と区分して計算し、算出された税額を申告納税する方法です。税率は、原則20%(所得税15%・住民税5%)ですが、譲渡所得等には平成23年12月31日まで10%(所得税7%・住民税3%)の税率が適用されます。
株式等の譲渡所得等に係る納税額を算出するまでには、譲渡損失との通算や前年以前に発生した損失の繰越控除などを行い、残った所得金額に対して税率を掛けることになります。
(2)FX(外国為替証拠金取引)の税金
<利益の扱い>
①取引所を通じて生じたFXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」として20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税の対象となります。
②店頭取引によるFXの利益は、雑所得として総合課税の対象となります。
<損失の扱い>
①取引所を通じたFXによる損失は、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算することができます。通算してもなおひききれない損失の金額は、確定申告で一定の手続きをすれば、翌年以降3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。
②店頭取引によるFXの損失は、雑所得での損益の通算を行うことができます。(「先物取引に係る雑所得等」との通算はできません)
(3)スワップポイントの取り扱い
スワップポイントはいわゆる金利ですが、取り扱いは次の通りです。
①取引所を通じたFX
未決済建玉のスワップポイントは実現利益とみなしません。決済した時点で収入となります。
②店頭取引によるFX
未決済建玉のスワップポイントも実現利益とします。従って未決済の建玉のスワップポイントも申告する必要があります。
※詳しくは、お問い合わせください。相談は無料です。
- 参考URL:株式投資と税金
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