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2025年の実質賃金1.3％減少、4年連続マイナス
厚生労働省は2月9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減少で、4年連続でマイナスでした。 名目賃金は33年ぶりの2年連続2％を超える伸び率でしたが、物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスが続きました。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.3％増加の35万5919円と5年連続のプラスでした。
伸び率が2年連続2％超えとなったのは1992年以来、33年ぶりです。しかし、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比3.7％上昇し、上昇幅は2024年よりも拡大しました。実質賃金はマイナスとなり、マイナス幅も2024年より拡大しました。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.3％増加の35万5919円と5年連続のプラスでした。
伸び率が2年連続2％超えとなったのは1992年以来、33年ぶりです。しかし、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比3.7％上昇し、上昇幅は2024年よりも拡大しました。実質賃金はマイナスとなり、マイナス幅も2024年より拡大しました。
2026年5月1日更新