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ガソリン補助金、７回目の延長 財政負担長期化の可能性も
経済産業省は3月29日、4月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置（補助金）を延長すると発表しました。延長は7回目で、期限も区切っておらず、財政負担が長期化する可能性があります。
政府はエネルギー価格の高騰を受け、2022年1月から石油元売り各社に補助金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組みを導入しました。経済産業省によりますと、3月25日時点の1リットルあたりのレギュラーガソリンの全国平均価格は174円40銭で、補助により21円60銭抑えられています。5月以降も中東情勢など価格高騰リスクを見極めるため、一定期間続けるといいます。
この補助金で2月までに執行した予算は4・6兆円に上り、財政的な負担は重くなっています。斎藤経済産業相も3月29日の閣議後会見で「脱炭素化を進める観点も踏まえると、いつまでも続けるものではない」と言及しました。そのうえで、「出口戦略を描いていかないといけないが、国際情勢や経済、エネルギーを巡る情勢がかなり変化している」と継続の理由を説明しました。
一方、電気・ガス料金の補助金は5月の使用分で終了します。また、4月分までの補助額は、電気料金は1キロワット時あたり家庭向けに3・5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円ですが、5月分はそれぞれ1・8円、7・5円に引き下げます。
政府はエネルギー価格の高騰を受け、2022年1月から石油元売り各社に補助金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組みを導入しました。経済産業省によりますと、3月25日時点の1リットルあたりのレギュラーガソリンの全国平均価格は174円40銭で、補助により21円60銭抑えられています。5月以降も中東情勢など価格高騰リスクを見極めるため、一定期間続けるといいます。
この補助金で2月までに執行した予算は4・6兆円に上り、財政的な負担は重くなっています。斎藤経済産業相も3月29日の閣議後会見で「脱炭素化を進める観点も踏まえると、いつまでも続けるものではない」と言及しました。そのうえで、「出口戦略を描いていかないといけないが、国際情勢や経済、エネルギーを巡る情勢がかなり変化している」と継続の理由を説明しました。
一方、電気・ガス料金の補助金は5月の使用分で終了します。また、4月分までの補助額は、電気料金は1キロワット時あたり家庭向けに3・5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円ですが、5月分はそれぞれ1・8円、7・5円に引き下げます。
2024年4月3日更新